米国のことだと、よそ見をしていてはいけないですね。
日本は米国の後に続くことも多く、
決して関係ないとは言えないのではないでしょうか。

テロ資金供与対策法に「仮想通貨」を提出

チャック・グラスリー上院議員とダイアン・ファインスタイン上院議員は、5月25日、「Combatting Money Laundering, Terrorist Financing, and Counterfeiting Act of 2017」と題し、
金融取引報告義務を仮想通貨取扱事業者やプリペイドカード取扱事業者に対し課すことを含めた法案を提出した。

用語を並べると、わかりにくくしてしまうのですが、
この法案の提出は「マネーロンダリングの改善手段」だといいます↓↓↓

本法案は国際テロ組織への資金供与や脱税、スパイに関する活動を抑制するため、
資産に類するサービスを提供するあらゆるサービス主体に対して金融取引の記録と報告義務を求めることを目的としている。
金融資産のデジタル化に伴い、より高度化するテロ組織の資金・武器調達に対抗するため、新たにいくつかの事業者が加えられた。

そして、新たなに「幾つかの業者」が加えられた中に、最初に開示している
“仮想通貨取扱事業者”“プリペイドカード取扱事業者”が記されているのです。
↓↓↓

新たに追加されたのは、「プリペイド・アクセス・デバイス」「仮想通貨」及び、仮想通貨取引所、仮想通貨送信仲介業者(Tumbler of digital currency)だ。
プリペイド・アクセス・デバイスとは、クーポンコードやシリアルナンバー、個人識別番号などを用いてお金の移転を行うことができる手段を指している。法案が可決されれば、これらを取り扱う事業者は、当局に対して報告義務を負うことになる。

「マネーロンダリング」そのものに対して、
抑止力になるのであれば、問題だとは誰も思わないはずです。
しかし、ここでは少し見えてくる繋がりを懸念材料としてあげているのです。

税金を徴収したいと考える政府

前項であげられた法案が通れば、
取り扱う事業者は、「報告」をしなければなりません。

本法案がr/bitcoinのようなRedditコミュニティにおいてもホットトピックになっている理由のひとつは、「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」への影響可能性だ。

このFATCA(ファトカ)は、(Foreign Account Tax Compliance Act)の略称。
内容は、米国の税金を逃れるために
海外口座に資産等をかくすことを防止するため定められたものです。
当然ともいえますが、FATCAは米国以外の金融機関も影響を受けます。
日米当局も円滑に実施されるよう相互に協力する声明を発表しています。

米国人等に該当する場合、お客さまや株主さまのお名前、ご住所、口座番号、納税者番号、口座残高、利息等を定期的に米国税務当局へ報告することが金融機関に求められています。

米国に限らず、「仮想通貨」での資産保有や
投機などを含めて大きく資産形成する人も増えています。
こうした背景を国が指をくわえて見ているとは思ません。
いずれは、「税金」の徴収や、申告漏れも含めて
手を施すというのは時間の問題だと感じている人が多いでしょう。

しかし、仮想通貨は、どうしても完全な道の上を通るシステムではなく、
完全な漏れがないというのは言い切れないものです。
あえて、どのような道とどのようなルートがあるのか、
細かくは提示いたしませんが、いかにどう定める方法がよいのかと考えれば、
今回のことが最善だったと思われるところでしょう。

政府は、どうにかして仮想通貨建て資産を把握したいと考えるはずだ。コミュニティでは、「連邦議会に提出された法案は、その足がかりのひとつとして考えて良いだろう」とする声も見られた。

また、海外のサイトでは下記のように伝えているところがありました。↓↓↓

さらに、法案は、通貨機器の輸出入に関する報告書を要求する既存の法律31 USC§5316をデジタル通貨に適用するために拡大している。

Further, the Bill expands a previously existing law, 31 USC § 5316, which requires reports on the export and import of monetary instruments, to apply to digital currency.

修正された法律では、総額を示す報告書を提出するために10,000ドルを超える資産を持っている人が必要です。遵守しないことは、10,000ドルの資産がそこに含まれているかどうかにかかわらず、すべての個人の資産の民間没収と懲役10年の可能性を意味する可能性があります。

The amended law would require those traveling with greater than $10,000 in assets to file a report indicating the total sum.Failure to comply can mean the civil forfeiture of all the individual’s assets, irrespective of whether the $10,000 in assets are contained therein, and the possibility of up to 10 years in prison.

仮想通貨残高を管理把握する方法は現実的か

たとえば2015年にBBVAとUSAAから巨額の出資を受けた米コインベースは、USAAを含むいくつかの銀行アカウントと連携し、ビットコインの残高を銀行口座と一緒に管理する機能をリリースしている。
しかし、政府機関がデジタルウォレットから資産を引き出す方法については、第三者にはアクセスできない暗号化されたコードに裏付けられていることが多い。

However, questions arise as to how a government entity would be able to extract assets from digital wallets, which are often backed by encrypted codes inaccessible to third parties.

規制当局が資産の没収を呼びかける可能性は、新しい法令を遵守していない人にとっては現実的ですが、暗号化されたデジタル財布にどのようにアクセスするのかは不明です。

While the possibility of regulators invoking a forfeiture of assets is a reality for those who fail to comply with the new legislation, it remains unclear as to how encrypted digital wallets will be accessed without the compliance of targeted individuals.

もし政府が市民の仮想通貨残高を正確に把握し、そのトランザクションを追跡できるようになれば、『1984年』(ジョージ・オーウェル)の世界観すら実現する可能性もあるだろう。果たしてこれを、杞憂で終わらせていいものなのかはまだわからない。
感想

感想

必ず「税」という点には結び付くことです。それは遅かれ早かれ、必須というべきことです。
収める義務と言うのは国民についてまわるものですが、どこまでそれを法で行うのかは、プライバシーの問題において異論も流れるかもしれせん。
正しい知識で、合法的な方面からどう組み立てていくのかは、国も国民もそれぞれの立場から考えていくことになりそうです。
仮想通貨が登場してから、一部の人の意識が変化しているのは、資産を守り正しく保有するのは自己責任ということを、改めて知ることになったのではないでしょうか。
アメリカの法案とはいえ、日本もマイナンバーで銀行口座は把握されることになる時代がすぐそこです。
さらなる報じられる内容に注目していきたいと思います。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 15245 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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