米国のことだと、よそ見をしていてはいけないですね。
日本は米国の後に続くことも多く、
決して関係ないとは言えないのではないでしょうか。

テロ資金供与対策法に「仮想通貨」を提出

チャック・グラスリー上院議員とダイアン・ファインスタイン上院議員は、5月25日、「Combatting Money Laundering, Terrorist Financing, and Counterfeiting Act of 2017」と題し、
金融取引報告義務を仮想通貨取扱事業者やプリペイドカード取扱事業者に対し課すことを含めた法案を提出した。

用語を並べると、わかりにくくしてしまうのですが、
この法案の提出は「マネーロンダリングの改善手段」だといいます↓↓↓

本法案は国際テロ組織への資金供与や脱税、スパイに関する活動を抑制するため、
資産に類するサービスを提供するあらゆるサービス主体に対して金融取引の記録と報告義務を求めることを目的としている。
金融資産のデジタル化に伴い、より高度化するテロ組織の資金・武器調達に対抗するため、新たにいくつかの事業者が加えられた。

そして、新たなに「幾つかの業者」が加えられた中に、最初に開示している
“仮想通貨取扱事業者”“プリペイドカード取扱事業者”が記されているのです。
↓↓↓

新たに追加されたのは、「プリペイド・アクセス・デバイス」「仮想通貨」及び、仮想通貨取引所、仮想通貨送信仲介業者(Tumbler of digital currency)だ。
プリペイド・アクセス・デバイスとは、クーポンコードやシリアルナンバー、個人識別番号などを用いてお金の移転を行うことができる手段を指している。法案が可決されれば、これらを取り扱う事業者は、当局に対して報告義務を負うことになる。

「マネーロンダリング」そのものに対して、
抑止力になるのであれば、問題だとは誰も思わないはずです。
しかし、ここでは少し見えてくる繋がりを懸念材料としてあげているのです。

税金を徴収したいと考える政府

前項であげられた法案が通れば、
取り扱う事業者は、「報告」をしなければなりません。

本法案がr/bitcoinのようなRedditコミュニティにおいてもホットトピックになっている理由のひとつは、「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」への影響可能性だ。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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