ビットコインの時価総額が過去最高値を記録!

ビットコインの時価総額が史上最高値を更新している。
2013年11月末に135万ドルになったが、その後減少していた。15年には、40万ドル程度になっていた。しかし、ここがボトムで、その後増大に転じ、16年12月23日には145万ドルと、史上最高値になっている。

2016年は中国をはじめとする世界各地でビットコインの取引量が増え、日本でも仮想通貨法が可決するなど、普及しつつありました。
2016年、ビットコインの価格上昇に影響を与えた事象について振り返りたいと思います。

トランプ氏大統領就任

トランプ氏が米大統領選に勝利した11月はドル高・元安が進む裏で、ビットコインの取引が過去最高に膨らんだ。うち9割を占めたのが中国だ。

インドで高額紙幣の廃止

インドでは、11月8日にナレンドラ・モディ首相が高額紙幣の廃止を宣言した後、インド国内におけるビットコイン価格が急騰し、一時1000ドルに迫る68,350インドルピー(INR)に達していた。

ベネズエラでハイパーインフレ

今月15日に予定されていた高額紙幣の移行が延期されたことで、ベネズエラの人々は、ますます拡大するインフレへの懸念からビットコインの利用を考え始めているようだ。

経済不安や混乱により、2016年は世界各地でビットコインの需要が高まりました。
ビットコインは約9割が中国で取引されていると言われており、1月5日、中国元の上昇により、ビットコインが23%も急落するという事態が発生しました。

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が5日夜、急落した。取引シェアの大半を占める中国では一時、直近の最高値から3割近く下落した。資本の海外逃避に神経をとがらせる中国の通貨当局が資本規制を強めたことで、5日の上海外国為替市場で人民元が大幅に上昇。資産拡大のためにビットコインを買っていた中国の個人らが慌てて人民元の買い戻しに走ったためとみられる。

中国政府が注意喚起?!

1月5日、中国人民銀行 (PBOC) は、中国政府はビットコインを通貨として認めていないとする、依然から繰り返し強調してきたビットコインに対するスタンスを改めて発表している。

中国人民銀行の説明

「ビットコインは仮想的なモノであって、法定通貨のような通貨ではあらず、法的な定義も、金銭的な価値も有していない。」とし、機関投資家や個人投資家に対して、合理的な投資を行うよう促した。

しかし、一部メディアなどで湾曲した報道となっていたようです。

声明における実際の意図とは無関係に、ビットコインの急激な価格上昇を懸念したことによる中国政府の規制であると、一部のメディアや公人が大げさに中国政府の発表内容を取り上げている。
中国政府と中国人民銀行は、国民に対して政府は一切ビットコインの利用に対して責任を負わないとの理解を求めて公式発表を行っているが、一部の曲解したメディアが、国内でビットコイン取引の取り締まりが行われる可能性など、誤ったプロパガンダや噂を流布しているようだ。

政府はビットコインを規制することは不可能?!

ビットコインはその性質から、禁止したところでインターネットに接続されている以上取引を禁止することができない。
中国では、13年に人民元からビットコインへのキャピタルフライトが起こったため、銀行がビットコインを扱うことを禁止した。しかし、最近起きていることを見ると、この措置は、結局は効果がなかったのではないかと思われる。また、ビットコインの使用自体を止めることは、どんな国でもできない。

ビットコインとセキュリティの専門家、
アンドレアス・アントノポウロス氏によると・・・

「問題はビットコインが規制されるべきか否かではなく、ビットコインが規制”できるか”どうかななのです。現実としての答えは”ノー”です。他は眉唾です」

2017年の見通しは?!

ビットコインは中国での取引が約9割を占めている状況であり、中国経済との相関が指摘される中、専門家はどのように予測しているのでしょうか?

デンマークの投資銀行サクソバンクによれば、米国のドナルド・トランプ次期大統領が景気刺激策を取るという予想に後押しされ、Bitcoinの価格は2017年には2,000ドル以上に達する可能性があるという(CNBC、Slashdot)。
トランプ氏の公約である産業の国内回帰政策のためには財政支出が不可欠。サクソバンクは米国の国家債務が20兆ドル増えるほどの大規模な国債の増発が行われ、それによってビットコイン高が発生すると見ている。
私の個人的な予想ではビットコインは2017年の終わりまでに2,200ドルに達する。もしある通貨が下落しその市場においてビットコインに向かう何らかの大きな動きがあれば更に高騰するだろうし、市場が安定していれば予測よりも低くなるだろう。12か月後のビットコイン価格が今日の価格よりも低くなると考えられるシナリオはほとんど考えることができない。
2017年はビットコインにとって最高の年となるだろう。すでに時価総額は最高値となっている。1BTCの最高値を更新するのも目前だ。お金と国の分裂は明らかに我々の目の前で起こっている。Barclays前CEOのBlockchain.infoへの加入も決まり、2017年は伝統的銀行がビットコインへ深く関わりを持つ年になるだろう。

ホリエモンの見解は・・・

中国やロシアでは実質的に規制されているが、マイニングやら現金での交換は規制しようがないので、キャピタルフライトに使われていたりする。時価総額が上がってるのはそれだけ流動性が上がってるからで、レバレッジ取引なども盛んになってきてる。通貨の本質は信用であり、実態とか関係ない。システムをよくわからない権力者や、民意なるもので簡単にルールが変えられる国民国家の通貨より賢い人達がシステムとして信頼性を担保しているビットコインの方が安心だと考えることもできる。その支持者がキャズム超えしたときとんでもない時価総額になる可能性は充分にあるでしょう。

その他、各エキスパートの予測をご覧ください

メガバンクでもブロックチェーンの取り組みを発表!

三菱東京UFJ銀行

三菱東京UFJ銀行(三菱UFJフィナンシャル・グループ)は、世界の金融大手22社が設立した仮想通貨決済研究コンソーシアムに早くから名を連ねているほか、独自の「MUFGコイン」を開発中とも報じられている。

みずほ銀行

みずほ銀行(みずほフィナンシャルグループ)も日本IBMと共同で決済業務の領域での仮想通貨「みずほマネー」について検証を行っている。ブロックチェーンを利用、仮想通貨を決済で活用すべく、実証実験だったそうで、「1円=1みずほマネー」と固定して、買い物や飲食の支払いに使うといったもののようだ。
またSBIホールディングスと共同で、ブロックチェーンを使って海外送金にかかる時間を短くするシステムを開発する方針だ。従来、メガバンクで海外送金を依頼すると、日数も費用もかかることが問題になっていたが、新システムでは、素早く廉価で完了できるようになるという。
ソフトバンクとともに、新しいレンディングサービスを提供するための合弁会社を11月に設立したばかり。同行が顧客データ分析やローン審査のノウハウを、ソフトバンクがAIによるデータ分析を融合した「スコアリングモデル」を提供するという。

三井住友銀行

三井住友銀行(三井住友フィナンシャルグループ)はアジアでモバイル決済アプリ「ジーニアス」展開。インドネシアの中堅銀行とともに開発したスマホのアプリで、利用者が送金先の口座番号を入力などすれば入金できるものだという。
またNECと共同出資で設立した新会社breesでは、スマホコンビニ収納サービスを来春に始める考えだ。公共料金などをコンビニで支払う際、主に紙に印刷された払込票を持参し、店頭レジにて現金で支払うものだが、払込票上にバーコードで表示された支払情報を、スマホ画面上に電子バーコードとして表示して、ペーパーレスで支払えるようになるものという。

2017年は仮想通貨元年となるか?!

日本でも仮想通貨やブロックチェーンに注目が集まり、様々なサービスが生まれています。
仮想通貨というお金の概念が変わろうとする今、私達の生活にも変化を遂げようとしつつあります。
これまで“仮想通貨なんて怪しい”と思われていた方達も、2017年は仮想通貨について学んでみませんか?

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Rie Yamauchi

マイナンバー制度やマイナス金利の導入により、
日本の未来に、大きな不安を抱えています。
個人が資産を殖やし守っていくには、どうすれば良いのか?
色々と学んだ結果、仮想通貨が1番だと思います!

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