マルサが、今話題のビットコインをターゲットにしている――そう聞いたら、あなたは何を思うだろうか?
元国税査察官(マルサ)で、『国税局査察部24時』(講談社現代新書)の著者・上田二郎氏が、国税局は「仮想通貨による脱税を許すまじ」と、着々と動き始めていると明かしてくれた。

14日24時12分から放送された『じっくり聞いタロウ』(テレビ東京)
MCは名倉潤さん、河本準一さん、華原朋美さん。

世の中の「ウラ」を知る人物を集めたトークバラエティ
著者・上田二郎氏が「元マルサ」として出演依頼を受け、
そのときのウラ話を語ってほしいという依頼

マルサとは、どういう職種なのか、
台本通りやアドリブで上田氏の順番が終わったところ、
次の話題へうつったことで、元マルサの視線と脳が動き出したのです。

なんとか「嵐」が過ぎ去るのを待って、やっと自分のパートから解放されると「続いては、この方です!」と、松宮義仁さんを紹介する河本さんの声。
「仮想通貨元年を迎えた今年2017年! 儲けて億万長者続出! その仮想通貨の実態を大暴露!」とアナウンスされた。
緊張が解けたこともあってか、「億万長者続出!」と聞いた途端、退職後にさび付いていた私のアンテナにマルサ時代の感覚がありありと蘇ってきたのであった――。

元マルサの感覚「仮想通貨」が脱税につかわれるかもしれない

上田氏の記事を読むところ。彼自身は仮想通貨に対して、
ほぼ知らない分野であるといっても過言ではないでしょう。
そんな彼の直観や築き上げたマルサ時代の触覚が動き出す内容が、
次々耳にすることになります。
仮想通貨とは何か、から始まり、種類、特徴などを知ることになりますが、

最大のメリットは、特定の国に属さない国際通貨のため、海外の送金手数料が激安である(ほとんどかからない)との解説が、松宮さんから続けられる。
この話は元国税査察官として絶対に聞き逃せない。「これは脱税に使われると厄介だぞ……」との思いが浮かぶ。
現在、海外で展開する脱税を監視する手段の一つに、国外送金等調書があるが、把握できるのは銀行を使った海外との送受金で、一回当たり100万円を超えるものだけだ。
仮想通貨を作った人の目的の中には、「監視されない送金方法」も含まれているのではないだろうか……。

元マルサの視点らしいと思います。
まさに職業的に鍛えられた感覚が研ぎ澄まされていく様子が、
次々へ鮮明に復活している様子です。
そして、さらには私たちとは別の見方で仮想通貨の価値を図り始めます↓

元マルサからみた「仮想通貨の価値が上がる理由」

仮想通貨で代表とされるビットコイン。
日々大きく価格をあげており、年初は10万円そこそこだったのが、
現在190万円台まで上昇しているモンスター級の急騰です。
その価値についても、仮想通貨ビットコインそのものの価値から離れ、
元マルサとして見る価値がここにあるようです↓↓↓

その原因の一つに、スイスのプライベートバンクが顧客の金融資産情報を開示し始めたことや、パナマ文書などの流出によって、裏金を隠す手段が狭められていることがある。
つまり、資金が流入する背景には世界的なカネ余りがあって、課税当局に把握されたくないカネを持つ人たちが仮想通貨を買い漁っているのだ。

「課税漏れをけん制」法改正はできている

国税庁は2017年9月、これまで所得税法上の分類が明確でなかったビットコインをはじめとする仮想通貨の利益は「雑所得」にあたるとの見解を示した。
上場株式や公社債などの金融資産との損益通算を認めず、他の所得と合わせて(総合課税)累進税率(5~45%)を適用する。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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