世界各地でブロックチェーンへの取り組みを発表!

多くの国の中央銀行が、仮想通貨に強い関心を寄せている。今年6月にアメリカ連邦準備制度、世界銀行、IMFが主催した「ブロックチェーンとフィンテックに関するフォーラム」には、90を超える国の中央銀行が参加した

世界各地の中央銀行がブロックチェーンの技術を認め、開発が進められているようです。
ブロックチェーンの技術を用いた独自サービスの開発から、仮想通貨の発行も検討している国もあるようですね。

イングランド銀行

英国では、2016 年 2 月、ロンドン大学の研究者がイングランド銀行スタッフとの議論を経て、中央銀行発行デジタル通貨である「RSCoin」を提案する論文を公表している
イングランド銀行は分散型台帳技術を基盤としたデジタル通貨のコンセプトに関する研究などを行っていること、また現在開示しているプロジェクトのさらに先へと研究を進めていることを明かした。
「このような銀行決済システムにおいては、ブロックチェーン技術の有用性は計り知れない」と評価している。

オランダ

オランダの中央銀行がブロックチェーンを用いた暗号通貨のプロトタイプであるDNBCoinの開発に取り組んでいると報道されている
ビットコインのソフトウェアを中央銀行が自ら試してみることにより、ブロックチェーンの機能についてより深く理解できるとしている
3月16日にオランダ中央銀行から発表された最新の年間レポートに、この実験の詳細に関する記述があり、ブロックチェーン技術が同行のビジネスにとって有益であるとの見解が示されている。

スウェーデン

スウェーデンのリスクバンク(スウェーデン国立銀行)は、1660年代に世界で最初の紙幣を発行した中央銀行だ。同行は、デジタル通貨について検討するプロジェクトを立ち上げたと、フィナンシャルタイムズが報じている。
スウェーデン中銀の総裁代理のCecilia Skingsley氏は「これは300年前に紙幣が発行されたのと同じくらい革命的なことです。金融政策や財政の安定にどのような影響を及ぼすのでしょうか、チャージ可能なカード、アプリ、その他の方法がありますが、どのようなデザインがよいのか」と今後検証すべきことがたくさんあることを語っている。

カナダ

カナダ中央銀行はデジタル通貨CAD-CoinをR3協力のもと開発中であると発表した。
カナダ中銀は政府が保証する法定通貨をブロックチェーンに取り込む方法を研究している。ブロックチェーンとは、仮想通貨「ビットコイン」を支えるデジタル台帳だ。全面的に導入されれば、この新技術は非常に大きな進歩を遂げることになる。

シンガポール

シンガポールの中央銀行がブロックチェーンの技術開発についてインド、韓国と提携した。
日米欧の金融大手とシンガポールの中央銀行が、年内にも仮想通貨技術を使った資金取引システムの実証実験を始める。

中国

中国人民銀行では今年1月20日、同行が独自の仮想通貨作成の構想について前向きであるという姿勢を北京で行われたデジタル通貨検討会で明らかにしていた。
中国人民銀行が検討しているデジタル通貨の発行形態に関して、まずは、民間銀行に対して発行され、民間銀行が一般の顧客に対しその預入や払出に関するサービスを提供する、いわば「間接型」のアプローチの採用に傾いている旨述べている。

ロシア

ロシア銀行は 2016 年 10 月、市場参加者と連携し、「Masterchain」という DLT を用いた金融情報伝達ツールの試作品を開発したと公表している。

※DLT(Distributed Ledger Technology)とは
フィンテックの代表的な技術とされるブロックチェーン・分散型元帳技術

Skorobogatova氏はブロックチェーンはすぐに導入できるものではなく、3~4年かけてその技術が理解されるにつれて前に進めるものだ。「ブロックチェーンの準備が整っており、コスト削減が可能で、銀行も必要でなくなるというのは神話であることが判明している」といった内容の発言をしている。
ロシアの証券保管振替機関がベンチャー企業と組んでブロックチェーンを介した両替や送金のテストを行っているようだ。

香港

香港の通貨当局で、実質香港の中央銀行に相当する香港金融管理局が、ブロックチェーンと分散型台帳技術の実証実験を行うためのイノベーション・ハブをローンチする予定であることを7日に発表した。
「分散台帳技術の潜在的な応用は、フィンテック業界と多くの中央銀行そして規制当局がすぐに理解したように、仮想的な通貨や消費財を扱うだけにとどまらない。分散台帳技術が、ネットワークの参加者たちに対して、信頼性の高い安全かつ効率の良い方法で、情報や記録を送信および更新することを可能にしているという事実には大きな可能性が秘められている。」

南アフリカ

南アフリカの中央銀行であるSouth African Reserve Bank(SARB)のLesetja Kganyago総裁は8月23日にヨハネスブルグで行われたサイバーセキュリティ・カンファレンスでSARBはイノベーションにはオープンであると述べ、仮想通貨に言及している。
南アフリカの中央銀行は2014年12月に仮想通貨に関する方針説明書(Position Paper)を発表している。当時は中立的な様子で利用者は自己責任でリスクに注意するよう促していた。2年弱経過し世界の中央銀行や金融機関がブロックチェーンについて注目する中で、少し前向きな姿勢に変わったのではないだろうか。
南アフリカの銀行グループが、同国の主要な規制当局と協力してブロックチェーンのアプリケーションをテストする計画を進めている。

タイ

タイの主要な銀行の一つで、第4位の資産を保有するKasikornbank Pcl.がIBMと合意を結び、Linux Foundation主導のHyperledgerを用いたブロックチェーンサービスの開発を行う。
タイの中央銀行(BOT)は今フィンテックを促進しており、企業が革新的な製品、サービス、ビジネスモデルおよびデリバリーをテストすることのできる新しい実験環境を立ち上げている。

なぜ中央銀行が仮想通貨を発行するのか?

仮想通貨の基軸通貨であるビットコインが存在する中、中央銀行はなぜ独自仮想通貨の発行を検討しているのでしょうか?

中央銀行が仮想通貨を発行しようとする第1の理由は、防衛的なもの、つまり仮想通貨が広く使われるようになれば、中央銀行の必要はなくなってしまうということだ。
中央銀行が自らデジタル通貨を発行すれば、紙のコストゆえに銀行券が仮想通貨に凌駕される事態を避けることができる。

今年11月に日銀が発表したレポートによると・・・

①ユーザー利便性の向上

シンガポールでは、紙ベースの決済手段(現金や小切手)の利用に伴うコストがGDPの0.52%に達すること、北欧を中心にキャッシュレス化が進んでおり、銀行券の発行・管理に伴うコストを削減しようとする動きが活発化していること、などを紹介している。

②金融政策の有効性確保

ビットコイン等の仮想通貨のプレゼンスが中央銀行発行通貨(ソブリン通貨)を凌駕するまでに拡大し、これがそのまま財やサービスの取引に用いられるようになれば、金融政策の有効性低下は避けられない。
この点、中央銀行が自らデジタル通貨を発行すれば、紙のコスト故に銀行券が仮想通貨に凌駕されるといった事態を避けることができるとの主張である。
中央銀行の発行するデジタル通貨が紙の銀行券を代替していけば、デジタル通貨の残高を操作することにより、「名目金利のゼロ制約」を乗り越えやすくなる可能性も論じられている

③通貨発行益(シニョレッジ) その他

中央銀行が自らデジタル通貨を発行すれば、仮想通貨との競争を受けたシェア低下による通貨発行益(シニョレッジ)減少を防ぐことができるとの議論がある
中央銀行デジタル通貨の発行が、不正行為の抑止に役立つのではないか、といった主張も一部にみられる

中央銀行が仮想通貨を発行するとどうなるのか?

現在は、中央銀行に口座を作成できるのは銀行だけだが、そのような制約は完全に取り払われ、個人や企業が、中央銀行に口座を作成できるようになる。
中央銀行のほうが便利だろうから、強制しなくても人々はそちらに預金を移す。すると、商業銀行から預金が失われる。これによって、貸付が減少することになる。この結果、銀行は信用創造ができなくなる。
中央銀行がデジタル通貨を発行することで、「すべての取引が監視」される、中央銀行・政府によるがんじがらめの世界になる恐れがあるというものだ。

各国で、ブロックチェーンや独自仮想通貨の利便性に大きな期待が寄せられる中、やはり検討課題も多く残されているようですね。

日銀が独自仮想通貨を発行する可能性は?

11月18日、日銀と東京大学の共催カンファレンス「フィンテックと貨幣の将来像」にて日銀副総裁の中曽宏氏は講演を行い、その中でフィンテックと中央銀行について語っている。
「日本銀行が現時点で、銀行券に代わり得るデジタル通貨を発行するといった具体的な計画を持っている訳ではありません。しかしながら、同時に日本銀行としても、ブロックチェーンや分散型元帳など新しい技術の理解に努めるとともに、そうした技術を中央銀行の業務の中で活用し、自らのインフラを向上させていく余地がないかも含め、調査研究を続けていく必要があると 考えています。」と述べている。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6239 view

Rie Yamauchi

マイナンバー制度やマイナス金利の導入により、
日本の未来に、大きな不安を抱えています。
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