2017年度税制改正でタワマン課税の見直し

2017年度税制改正でタワマン課税の見直し

相続税・贈与税の負担が大きい日本。
そんな中、タワーマンションの高層階購入による節税は、資産課税対策として富裕層の間でもてはやされてきました。

タワマン課税とは、タワーマンションのように超高層マンションの最上階などを購入することで資産課税を安くする手法です。
一般に、マンションは高層階ほど高く、低層階ほど安く販売されています。
しかし、固定資産税評価額は階層に関係なく一律に評価されます。
この価格差を利用した節税がタワーマンション節税です。
資金に余裕のある富裕層があえて高層階を購入しても、税法上は低い価格で評価されます。
中には1億円の物件が税法上は3千万円程度になることも。


しかし、中には「行き過ぎた節税」と税務当局にみられるものもありました。
その結果、2017年度税制改正でこのタワマン課税が見直されることになったのです。

政府・与党は平成29年度税制改正で、タワーマンションなどの高層マンションにかかる固定資産税を見直すことが21日わかった。現在は床面積が同じであればどの階層でも同じ税額だが、実際の取引価格を踏まえて高層階ほど税負担を高く、低層階では低くなるよう調整する。
固定資産税評価額の算定根拠となる固定資産評価基準は、総務相が定めて告示する。30年度に固定資産評価基準の改正が予定されており、総務省は有識者会議で節税防止の具体策を検討させている

この税制改正の報道が最初に流れたのは今年10月下旬。
そのときは、価格差がかなり大きくなることを前提とした予測がとびかっていました。

しかし、11月下旬現在の予測では、1階と最上階の価格差は10%程度になる模様。
改正対象も固定資産税のみ、となる模様です。

総務省が検討している高層マンションの固定資産税の見直し案の概要がわかった。現在は何階でも床面積が同じなら税額も同じだが、1階上がるごとに税額が増えるようにして、40階建てのマンションなら最上階は1階より10%程度高くする。
例えば今の制度なら各戸の固定資産税額が年20万円になる40階建てマンションの場合、新たな仕組みを適用すると1階が約19万円。階が上がるごとに額が増え、40階では21万円になる。30階建ての場合は、1階と最上階の差は小さくなる。

今回の税制改正での影響はそれほど大きくはならない模様。
しかし、これはほんの序章にすぎません。
政府与党は次なる一手を既に考えています↓↓↓↓↓↓

国税庁は18年度税制改正で高層階の相続税を重くすることを検討する。

そして実際に、タワーマンション節税が税務調査で否認される事例も出るようになりました。

国税当局が、タワーマンションを使った相続税対策の監視強化に乗り出したことが2015年11月4日、分かった。市場価格に比べ、課税の基となる評価額が低くなりやすいことを利用したもので、国税庁は行きすぎた節税策には追徴課税もあり得るとして注意喚起している。
買った瞬間に大幅な節税になる、
タワーマンションですが、
過去に国税不服審判所や裁判でもめて、
納税者がいずれも負けた事例があります。
亡くなる1ヵ月前にタワーマンションを購入、
相続税評価額を約20%に下げて申告をして、
亡くなった翌年にほぼ買った価格で売却しています。

詳細は省きますが、この事例では明らかに相続税対策として一時的にタワーマンションを購入したものです。
一種の租税回避と判断され、否認される結果となりました。

そして、国税庁は次のような見解を記者発表で示しています↓↓

タワーマンション節税に対する国税庁の見解
「当庁としては,実質的な租税負担の公平の観点から看過しがたい事態がある場合には,これまでも財産評価基本通達6項を活用してきたところですが,今後も,適正な課税の観点から財産評価基本通達6項の運用を行いたいと考えております。」
財産評価基本通達6項
この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は,国税庁長官の指示を受けて評価する。

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。