2020年までに現在の仕事の50%が消えるという予測

2020年までに現在の仕事の50%が消えるという予測

コンピュータ技術の向上やインターネットの普及により、これまで「いずれなくなる職業」というテーマがあちこちで語られていました。
とはいえ、2010年までは、「それでも機械にできることには限界がある」とされ、接客業やコンサルタントなどといった対人業務はなくなることはないとされていました。

しかし、近年、かなりの信ぴょう性をもって、「人の仕事の50%がコンピュータにとって代わられる」という予測がなされるようになりました。

予測1:ブルーカラーがいなくなる

When Ivory Towers Fall: The Emerging Education Marketplace: Thomas Frey at TEDXReset 2012 - YouTube

出典:YouTube

トルコ・イスタンブールで行われた「TED×Reset」の講演の中で、トーマス・フレイ氏のスピーチは非常に衝撃的でした。技術革新によって、現在存在している仕事の50%が無くなるというものです。
なぜなくなる仕事が出てくるのかというと、ロボットの進化が人間の仕事を代替するレベルにまで到達すると考えられるからです。
無くなる仕事と無くなる職業一覧

無くなる仕事と無くなる職業一覧

この予測によれば

「・漁師
・農業
・検査官
・兵士
・大工
・ロボット製造者」

がいらなくなる、とされています。
いずれもブルーカラーです。


ただ、その一方、人間の感性や感覚が必要とされる熟練技術については、なくなることはないだろうということも言われています。


予測2:ホワイトカラーがいなくなる

2013年、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授の論文「雇用の未来」でも、今後10~20年でいらなくなるとされる仕事が発表されました。

米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析したものがベースとなっています。

【主な「消える職業」「なくなる仕事」~オズボーンの論文「雇用の未来」より】

銀行の融資担当者
スポーツの審判
不動産ブローカー
レストランの案内係
保険の審査担当者
動物のブリーダー
電話オペレーター
給与・福利厚生担当者
レジ係
娯楽施設の案内係、チケットもぎり係
カジノのディーラー
ネイリスト
クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員
集金人
パラリーガル、弁護士助手
ホテルの受付係
電話販売員
仕立屋(手縫い)
時計修理工
税務申告書代行者
図書館員の補助員
データ入力作業員
彫刻師
苦情の処理・調査担当者
薄記、会計、監査の事務員
検査、分類、見本採集、測定を行う作業員
映写技師
カメラ、撮影機材の修理工
金融機関のクレジットアナリスト
メガネ、コンタクトレンズの技術者
殺虫剤の混合、散布の技術者
義歯制作技術者
測量技術者、地図作成技術者
造園・用地管理の作業員
建設機器のオペレーター
訪問販売員、路上新聞売り、露店商人
塗装工、壁紙張り職人

ほとんどのホワイトカラーが含まれています。
精緻なチェックが必要な法律・会計業、微妙な感情コントロールが必要なクレーム処理業務までもがロボットにとって代わるという予測はかなり衝撃的ですね。

予測3:取締役も政治家もいなくなる

これは、「現代ビジネス」が各界の著名人や有識者の予測に基づいた「なくなる仕事」一覧です。特にデータに基づくわけではなく、個人の主観が強いため、上記2つの予測に比べて信ぴょう性は低いですが、それでも、議員や専業主婦まで入っているのは驚きです。

日本人の取締役や中間管理職がいなくなるという予測も出ています。ただ、実際は、会社は組織であり、感情のコントロールが必要な場でもあります。外国人に日本のその感情の微妙な差異のコントロールが可能かどうか、そして、すべての会社が果たしてフラット化するかどうかは未知数だと言えます。

なぜ消滅するのか|ビッグデータの活用と技術の向上

こういった予測は今が初めてではありません。ただ、「変わるには50年かかるだろう」とされていました。それが「2020年~2030年までには変わる」というのは、かなり変化のスピードが速くなっていることが根底にあると思われます。

なぜ変化のスピードが速くなったのでしょうか。
それは次の2つの理由があります。

理由1:ビッグデータの活用

最近の技術革新の中で注目されているのはビッグデータの活用。今まで利用不可能だった膨大なデータをコンピューターが処理できるようになった結果、より複雑な仕事をルーチンワークとしてこなせるようになりつつある。
ビッグ‐データ(big data)とは?

膨大かつ多様で複雑なデータのこと。

スマートフォンを通じて個人が発する情報、コンビニエンスストアの購買情報、カーナビゲーションシステムの走行記録、医療機関の電子カルテなど、日々生成されるデータの集合を指し、単に膨大なだけではなく、非定形でリアルタイムに増加・変化するという特徴を持ち合わせている。

このようなデータを扱う新たな手法の開発により、2010年前後から、産業・学術・行政・防災などさまざまな分野で利活用が進み、意思決定や将来予測、事象分析が行われている。

たとえば、医療の開発については、過去の複雑かつ膨大な記録をコンピューターに蓄積し、それをうまく活用できれば、それにもとづいてかなり効果の高い医療や薬品開発が行えることになります。

法律、会計についても然りです。過去の判例や事件簿などを精緻にチェックし、それを目の前の案件に応用することができるならば、人間の手はいらなくなります。


つまり、ビッグデータを活用するということは「人間の直感や判断がいらなくなる」ということの裏返しなのです。

理由2:技術の向上

■ロボット技術の向上

オズボーンが「10年以内に産業用ロボットは平均して5万~7.5万ドルほどの値段で買えるようになる」と言っているように、価格下落がさらにロボットの普及をうながし、人間の仕事をさらに奪っていくと予想される。
サービス業は人とのコミュニケーションが必要であるため機械化は難しいとされてきた。しかし、低価格で多目的なロボットは、製造業だけでなくサービス業でも利用されるようになる。かつてはレストランのウェイターやウェイトレスの仕事は機械に奪われないと言われてきたが、今はタブレット端末で注文できるレストランが増えている。

ビジネスを行う上でもっとも大事なモノの一つが「コスト」です。特に、人件費はコストの最たるもののひとつとされています。
これまではロボットにかかるコストが人間のそれより上回っていましたが、これが逆転すれば、人間ではなくロボットが仕事の主体になるのは自然なことだと言えます。

■AI技術の向上

最近話題のAI(人工知能)。
これは、先述のビッグデータにも関連しますが、その蓄積された膨大なデータを自動的に検索し、作業や判断を最適化することができるようになったらどうでしょうか?
もちろん、人間はいらなくなります。


実は、これでいらなくなる仕事の最たるものが「CEO」なのです。

「AIはCEOの仕事を代行できますか?」

なるほど。これはとてもおもしろい質問です。というのも、秘書業務よりもむしろCEOの方がAIで代行するのに向いていそうだからです。
大企業になればなるほど、最終的には「YES/NO」のジャッジメントだけをすれば事足りるようになっていきます。また中小規模のCEOであっても、その業務には当然、稟議の決済や承認といったジャッジメントのみのプロセスが含まれます。これをAIで代替できると便利そうなのです。
結論から言えば、技術的にCEOの意思決定をAIが代替することは、秘書業務をAIが代替するよりもかなり簡単にできてしまいそうです。
CEOの仕事は「直感による判断」だからAIが代替できる

CEOの仕事は「直感による判断」だからAIが代替できる

CEOの一番重要な仕事は何でしょうか?

「判断」と「意思決定」です。

そして、その多くはCEOの直感で行われています。

その直感が適切に常に行われていればよいのですが、人間の場合、そうとも限りません。
もっというと、CEOは現場を離れているため、今この時点における企画の実現性などを常に肌身で知っているとも言えません。

そこで重要になってくるのが、蓄積されたデータから検索し、判断を最適化するAIなのです。

成功する企画には必ず理由があります。マーケットを見据えていること、優位性があること、時流に乗っていること──そうした複合的な要素をすべて判断するためには、マーケットの心理を知る必要があります。
そうした判断の支援をAIが行うというのは、充分にありえることでしょう。従って、直感やひらめきが求められるCEOの職務の大半は、もしかするとAIで代行可能なのです

■ブロックチェーン技術の向上

そして最後に「ブロックチェーン技術の向上」です。
ブロックチェーンは「コストの安さ」「改ざん性の低さ」「システムダウンへの強さ」から、すでに銀行の送金業務などにとってかわるべく、活用されています。

これまで人間の目や手で行われてきた送金業務、行政手続き、認証チェックなどをブロックチェーンですべて実現してしまえば、人間はいらなくなってしまうのです。

法律面では・・・

法律面では・・・

民事裁判、もしくは簡単な契約などはブロックチェーン上に契約を書き込む(スマートコントラクト)ことで、人を雇う訴訟になる可能性が激減し、離婚裁判や民事訴訟などの数が激減する可能性があります。
金融面では・・・

金融面では・・・

少なくとも国際送金の部分では、銀行がなくてもすでにビットコインやリップルなどを使うことでより安く、早く送金ができます。

貸付にしてもスマートコントラクトを使ったP2Pレンディングを使い、銀行に一度お金を預けなくても一般大衆から直接貸し付けをしてもらったりすることが可能になります。



また、証券などもスマートプロパティと呼ばれる、暗号証券をブロックチェーン上に作り出す仕組みを使えば、証券会社やブローカーなしでも株や証券などを取引できるようになります。
会計面では・・・

会計面では・・・

仮に全ての支払いをブロックチェーン上でやるようになる時代が来たとしたら、ブロックチェーンより透明性が高く、証明可能な台帳はありません。
いちいち領収書を集めて提出したり、帳簿をつけなくても、ブロックチェーンの記録を一括で参照すれば何にいくら使ったかを一瞬で証明することも可能になります。

まとめ

2020年~2030年までに、コンピューターなどの技術の向上で、私たちの仕事がなくなると想像すると、背中がぞっとしてしまいますね。

「食べて行けなくなる!」
「どうしたら生き残れるんだ!」

ただ、言い換えると、こういう時代になったからこそ仕事を「食べるためのもの」ではなく「よりよい人生を送るもの」として捉える視点が必要なのかもしれません。

技術向上で人がいらなくなる、ということは、そのぶん生活のコストも低くなる可能性が出てくるということです。
ということは、今ほどお金がなくても生きていける世の中になっているかもしれないということでもあります。

ひとそれぞれ、思うことは違いますが、こういう機会だからこそ、あらためて、「周囲がたとえ思い通りにならないとしても、私はいったいどういう生き方をしたら『いい人生が送れたな』と思えるのだろうか」をあらためて考えてみるとよいのかもしれません。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法


パソコンでご覧の方は、
スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

LINEをされていない方は、こちらに                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

参考記事:こちらもご覧くださいね

関連するまとめ

新仮想通貨c0ban(コバン)リリース|㈱LastRootsが世界発の広告閲覧付与

株式会社LastRoots(本社:東京都港区)は、ブロックチェーン技術を活用して、新仮想通貨「c0ban(コ…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5710 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


ブログ「税理士がつぶやくおカネのカラクリ」(心理記事メインです)https://ameblo.jp/mayusuzu8/
Facebook:「おカネのカラクリ」または「税理士鈴木まゆ子事務所」
Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。