トランプ大統領誕生!これに伴いビットコイン始め仮想通貨が高騰

トランプ当確の瞬間からビットコイン価格が急上昇

トランプ当確の瞬間からビットコイン価格が急上昇

2016年11月9日、アメリカ大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選の報道が流れるや否や、ビットコイン価格が上昇しました。
対ドルベースでは4%上昇、対円ベースでは2.5%上昇しました。

開票が始まった時点でのビットコイン価格は、米コインデスクの指標で1BTC(ビットコインの単位)当たり710ドル前後だったが、最高で約738ドルまで高騰した。
逃避通貨とみなされて対ドル価格が上昇している円に対しても、ビットコイン価格は高騰した。仮想通貨取引所を運営するbitFlyerでは、開票開始時に1BTC当たり7万5190円だったのが、午後6時前に7万7097円の値を付けた。

これまでは、リーマンショックといったアメリカやヨーロッパなど諸外国で有事の際、円が安全通貨として資金の避難先としてみなされることがほとんどでした。
しかし、仮想通貨が登場して以後、キプロスショックといった有事においては「仮想通貨=安全資産」として投資家が仮想通貨を買う傾向が出てきました。

この対円でのビットコインの価格上昇を含めて考えると、仮想通貨、とくにビットコインが円よりも安全性の高い資産として世界中の投資家たちが考えるようになったということを表しています。

現在は落ち着いているものの日経平均株価は5%下落、またUSDJPYは4%近く下落し円高に振れた。さらに、金価格は2%上昇、原油は2%下落と市場全体に衝撃を与えた。

なお、今回のトランプ氏大統領当確の報道は、円やビットコインだけでなく、現物市場を揺るがすほどの影響力を持ちました。
それほどに、トランプ当確は、ドルの信用力を急激に下げるパワーがあったのです。

日本で報じられているトランプショックに伴う仮想通貨ニュースの中心はビットコインですが、英語圏ニュースを見ると、影響を受けているのはビットコインだけではないようです↓↓

最近注目を浴びている仮想通貨「Zcash」ですらも、今回のトランプショックの影響を少なからず受けている。Zcashは先月ローンチされ、そのプライバシー保護の点が特徴的な仮想通貨だが、いまだに取引は安定していない。それにも関わらず、だ。

「トランプのおかげでZcashが値上がり!」という声も

なぜ仮想通貨が値上がりした?実物資産と仮想通貨の共通点と相違点

トランプ・ショックを受けてドルから各資産に資金が避難しました。各実物資産や通貨は波乱含みの動きを見せましたが、仮想通貨、特にもっとも著名なビットコインはその中でも堅調な動きを見せています。

世界の投資家にとって仮想通貨はどのように映るのでしょうか。仮想通貨と実物資産の共通点そして相違点について、アメリカのマーケットニュースサイトは次のように述べています。

ゴールドを買う時とビットコインを買うときのマインドはすごくよく似ている。
国のお墨付きを受けている資産の価格が下落した時、「この世の終わりのシナリオ」をイメージした投資家は、その保有資産の価値を維持しようと必死になる。
そんな彼らにとって、ビットコインは金と同じで、不変的価値をもつ理想的な投資先になるのさ。

違いは、ビットコインはブロックチェーンのおかげでデジタルに取引できるというところかな。

欧米の市場では、ビットコインはすでに金と同じように考えられています。21世紀前後から、国の根幹を揺るがす事件は後を絶ちません。リーマンショック、キプロスショック、イギリスのEU離脱、そして今回のトランプ大統領誕生です。
こういった事態から資産を守るためには、より保管確実な安全資産に形を変える必要があります。

存在がバーチャルで国家などの中央集権的な存在の目に届きにくい仮想通貨は、投資家そして資産家にとって極めて理想的な安全資産なのです。

ちなみに、元英中央銀行の金融政策委員であり、シティグループのチーフエコノミストのウィレム・ブイター氏も、2014年、次のようなコメントを残しています↓↓

金の資産価値をビットコインなどの暗号通貨と比較し、極めて類似したものである
金はビットコインと同様に採掘し、採掘量も限られているが、そこに他の金融商品と比較して優位性はない
ビットコインは、金と同じく中央銀行が管理する枠外にあり、金と同程度の匿名性を持ち、供給量をコントロールするような責任の所在がない

ドル安の理由_トランプは選挙戦当時からドル高嫌い

ちなみに、今回のトランプ・ショックでドルが値下がりした理由については、彼が選挙戦当時からドル高を嫌う発言をし、政策を提示していたことが挙げられます。
国内産業の保護と雇用確保の観点から、強力な保護主義を掲げていました。
そのため、投資家の間では、世界経済が一気に不均衡になる懸念が高まったのです。

トランプ氏は選挙戦の最中で明示的にドル高を忌避する発言を繰り返している。そればかりか、ドル高の原因であり利上げ路線を推し進めてきたイエレンFRB議長を更迭する意思まで明かしたことがある
トランプ氏は財源の当てのない大型減税を志向していることでも知られている。度が過ぎれば、米国債の格下げリスクひいてはドル安リスクが連想されやすくなるだろう。
通商政策では環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の破棄やNAFTA(北米自由貿易協定)の見直し(極端なケースでは脱退)といった論点が目につく。
そのような行為が米国の実体経済に対してポジティブな影響をもたらすとは思えず、結局はFRBの利上げ路線を挫折させる遠因となる。つまり、これもドル安材料である。

熾烈な競争を極める大統領選においては、国民の関心こそがすべてです。国民の関心はすべて国民の感情をいかに動かすか、にかかっています。
とまらない雇用の悪化、所得格差、貧困層の拡大など、問題を多く抱えるアメリカにおいて、雇用の増大と国内産業の保護、さらには減税などを訴えれば、国民はトランプに投票したくなるのも無理はありません。


しかし、大事なことがひとつあります。
それは、「アメリカという国全体の現状に根差しているかどうか」という点です。
トランプ氏の発言を見、そして以下の現状を踏まえると、どうもそれは怪しいようです。

非農業部門雇用者数変化の趨勢(3か月平均)を振り返ってみると、2014~2015年は増加幅が前月比20万人を下回ることが稀であったが、2016年はむしろ下回ることの方が多くなっている。完全雇用と思しき水準まで雇用回復が進んだ結果とも言えるが、裏を返せば今後、雇用の増勢が強まることも期待できない。
雇用だけではない。ドル高の影響が懸念される企業部門に目をやれば企業収益は2014年末を境として減益が続いており、概ねドル高が加速し始めた時期と一致する。こうした動きは昨年来懸念されていたものの、株価堅調の中で見逃されてきた。しかし、その株価についても、S&P500指数を見ても今年8月でピークアウトしており、勢いを感じないというのが現状である。
雇用、企業収益、株価といった経済・金融指標の中でも比較的訴求力の強い計数に今後加速が見込めない

これからの世界の流れと仮想通貨の行方

大国アメリカが保護主義を前面に押し出す大統領を選びだしたことにより、一気に資金がドルから金などの貴金属、安全な円、そしてビットコインをはじめとする仮想通貨に流れました。

このような流れは過去にもあり、おそらく今後も止まることはないでしょう。
なぜなら、今回の事態が発生した根幹はアメリカ社会が抱える問題(貧困、所得格差、少子高齢化など)であり、それは日本を含め、世界各国が現時点で抱える問題だからです。
同時に、経済バブルが焼き畑農業のようにあちこちで生じるようになった昨今からみて、今後、同様の問題を抱える国はますます増えていくでしょう。

国の抱える問題を解決しようとすると世界との足並みが崩れ、自国通貨が他の資産に流れます。
国のはらんだ矛盾が、金や仮想通貨といった「国家の信用」とはかけはなれた価値をもつ資産の価格を押し上げていくのです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。