シェアリングエコノミー事業やブロックチェーン事業を展開する株式会社ガイアックス(本社:東京都品川区、代表執行役社長:上田祐司、証券コード:3775、以下ガイアックス)と、 サイバートラスト株式会社(東京都港区、代表取締役社長:眞柄泰利、以下サイバートラスト)は、 ブロックチェーン技術と電子認証技術を用い、シェアリングエコノミーに関わるサービスや取引関係者の安全性・信頼性の確保を実現する本人確認・認証事業での協業に合意しました。
シェアリングエコノミーとは

シェアリングエコノミーとは

シェアリングエコノミーとは、モノ・カネ・サービスの交換・共有により成り立つ経済のことです。
欧米を中心に一気に世界中に広まりました。
この普及に貢献したのがFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアサービスの存在だと言われています。

特徴は二つ。
一つは、スマホやタブレットで簡単に予約や決済などが行えること。
そしてもう一つは、見知らぬ個人同士の交換です。

会ったこともない人同士での情報やモノ・サービスの交換のリスクの高さについては、説明するまでもなく、みなさんご存知だと思います。
そこで必要なのが「身元確認」です。
安全性をどこかで担保する必要があります。

今回の協業により、サイバートラストが提供する「サイバートラスト マネージド PKI」を用いて、本人確認を行った後に付与される個人 ID に電子証明書を利用することが可能となり、個人 ID の安全性と信頼性が向上いたします。
ガイアックスでは、これまで、ブロックチェーン技術を用い、シェアサービス事業者間で本人確認情報を共有するための個人 ID の開発に取り組んでまいりました。シェアサービス事業者が個人情報を保管し続けるコストや、サービス利用者がサービス毎に本人確認書類を提出する手間など、シェアサービス全体としての本人確認作業の軽減に務めております。

シェアサービス全般に言えることは「見知らぬ人同士の時間やモノ、サービスの交換」でした。お互いをよく知らない以上、身元確認、とくにサービス提供側については必須です。
運転免許証のコピーなどが義務付けられていますがこの確認そのものが人の目や手によって行われます。レスポンスも1日以上かかることもしばしば。郵送ならば1週間以上かかってしまいます。確認に時間がかかりすぎることは、販売チャンスの損失につながりかねません。

これをブロックチェーンで行うことにより、確実にかつ迅速に、身元確認が行えるようになるのです。

今回の協業により、サイバートラストが提供する「サイバートラスト マネージド PKI」を用いて、本人確認を行った後に付与される個人 ID に電子証明書を利用することが可能となり、個人 ID の安全性と信頼性が向上いたします。
また、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得しているサイバートラストの「オンライン本人確認プラットフォームサービス」を用いることにより、マイナンバーカードに格納された公的個人認証の証明書から瞬時に電子的な本人確認が可能となります。

これにより、本人確認手段の選択肢が増え、ユーザー登録の際にリアルタイムで本人確認が完了し、登録後は即座にサービスの利用ができるなど、利用者の利便性を向上させることができます。

昨年導入され、現在進行中のマイナンバー制度。現在、金融機関の口座や各種申告書や届出書との紐づけがなされています。
マイナンバーは運転免許証などにいずれ代替する身分証としての位置が見込まれています。これを活用することにより、より迅速な身元確認が行われることでしょう。

さらに、シェアサービスだけではなく、人材サービスなど本人確認を必要とする多くの事業者に対して、よりセキュアなサービスの展開が可能になります。

少子高齢化や終身雇用制度の崩壊などにより、派遣業や紹介業などが今後も需要が高まっていくのは間違いありません。
ここでもやはり、本人確認の作業は必須です。
確認作業をブロックチェーン化により短縮可能となったら、雇用側も被雇用側も、メリットが大きくなるに違いありません。

低コストで堅牢性高いブロックチェーンのイメージだが…課題も

ブロックチェーンを活用した身元確認がビジネスとなりうるのは、ブロックチェーンの特徴である「低コスト」「改ざんへの強さ」「システムダウンへの強さ」が背景にあります。

しかし、それは全く問題がないと言えるのでしょうか。
すべてのブロックチェーンに全く問題がないわけではありません。

実際に今年、イーサリアムベースのブロックチェーンがハッキングを受けました↓↓

自律分散型投資ファンド「The DAO」が取引基盤とするイーサリアムベースのブロックチェーンがハッキングを受け、日本時間6月17日午後にThe DAOのアカウントから仮想通貨イーサリアム(ETH)が流出した。
一時、The DAOが50%以上暴落、ETHも連動して下落するなど混乱したが、17日24時現在、Slock.it(The DAOの発案元)やThe Ethereum Foundation(ETHの運営元)の対応により、事態は概ね収束したようだ。

このDAOの事件は、ブロックチェーンすべてがダメージを受けたわけではなく、一部にバグがあり、そこにハッキングを受けたカタチになったようです。
ハッキングを受けても、ブロックチェーンの中にある暗号通貨そのものを動かせません。
実際には、ハッキング先をすぐに特定し、その暗号を凍結したため、実際の資金流出には至らなかった模様です。

もう一つの懸念…政府がブロックチェーン内の個人情報をハッキングしたら?

民間人のハッキング以上に怖いのが「政府や企業による個人情報のハッキングと悪用」です。
現在ある中央集権的なシステムがなぜ機能しているかというと、「政府や行政、企業は個人情報を悪用したりしない」という信用が暗黙の了解として下地にあるからです。
これまで散々ウィニーなどによる公的機関や大企業からの情報流出が報道されたにもかかわらず、相変わらずその信頼性は揺らぐことがありません。

こういった不祥事がありながらも機能するこの暗黙の了解は、もはや「信頼」というよりも「妄信」や「信仰」と言ったほうが正しいかもしれません。

政府や行政、企業と言った中央集権システムが善意で動いているうちならまだいいでしょう。
しかし、知らず知らずのうちに悪意で利用されたりしたらどうなるでしょうか?

実際に、2015年時点で、次のような議論もなされています↓↓

ビットコインは匿名どころか、個人と特定のAddressが結び付けられた時点でプライバシーが筒抜け状態になります。もし、これを正しく理解しない人が給与受取や、貯金に特定のビットコインアドレスを使い、それを公開かつ使い回しすると、その人の所得や貯金額というのが誰にでも確認できる状態になってしまいます。

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。