Coinbaseが米国国税庁からの顧客情報提出要求「異例」97%拒否

Coinbase、米国国税庁による50万件以上の顧客情報提出要求に対して97%の削減を達成
この話を覚えている方は結果の内容までお進みくださいね。

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少し話を戻しますと。
米国の国税庁(IRS)が、仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)に対して、
取引所で取引した(している)顧客の情報を提出要求していました。
提出を求めていた取引期間は2013年から2年間分で、
「全アメリカ国民」50万件以上の取引記録やID情報だと伝えられていました。


しかし……
仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)は、この指示を不当だと異論を唱えていました。


これに対して
米裁判所はIRSの要求に“従うべき”だという判断を下しました。

IRSは当初脱税の疑いがあるとして50万件ものユーザーデータを公開するようCoinbaseに求めたが、Coinbase側はこの要求が無差別的であるとして、プライバシーを最優先に対応し争う姿勢を見せていた。


その後、Coinbase(コインベース)側は、1年間に渡るプロセスを経て、
結果先日の11月29日

裁判所からは、実際に昨年要求された件数のうちの、
約3%(14,000件)の取引に相当する分だけ米国の国税庁(IRS)に提出が授与されました。

Coinbase(コインベース)は、法廷闘争を終え、
50万人以上の提出要求から14,000ユーザー分だけ提出となり、
「97%」のデーター渡しを阻止したということになります。

「業界にとって前例のない勝利」は、Coinbaseが、今週の米国税務当局との1年間の法廷闘争の可能性をどのように表しているかを示しています。

An “unprecedented victory for the industry” is how Coinbase describes the likely culmination of its year-long legal battle with US tax authorities this week.

今回の我々のアクションがなければ、数十万人の顧客が不当にデータを搾取されることになっていました。Coinbaseは「今日の結果は我々が望んだ完全勝利ではありませんが、業界にとって前例のない大きな勝利となった。
依然数万人の顧客データの提出をしなければならないことに失望していますが、お客様のために戦うことを誇りに思っており、小さな企業が大きな政府機関に足して一部でも結果が出たことを誇りに思います。」と述べた。

しかし、反対側から見ると

「政府の弁護士は、聴聞会で、IRSはこのような状況で記録を残すことに慣れていないことに気付いており、ほとんどの企業は法廷に出ることなく記録を書き直すだけだ」と続けた。

“The government’s own lawyers noted at the hearing that the IRS is not accustomed to having to fight for records in this context, and most companies just turn records over without going to court,” he continued.

3%の提出しなければならない情報は、これから報告がなされる予定のようです。

日本仮想通貨交換業者が170件国へ提出「資金洗浄等の疑い」

仮想通貨が犯罪収益の資金洗浄(マネーロンダリング)などに悪用された疑いがあるとして、交換業者が国に届け出た件数が、
4月1日から10月1日までに170件に上ったことが30日、警察庁がまとめた犯罪収益移転危険度調査書で分かった。

犯罪収益移転防止法が4月から一部改正されており、
「仮想通貨」に関する怪しいと疑われる取引が集計されたのは今回が初めてとなります。

4月に施行された改正犯罪収益移転防止法により、仮想通貨交換業者に「疑わしい取引」の届け出が義務付けられた。
仮想通貨は利用者の匿名性の高さから資金洗浄に使われる危険性も指摘されており、集計により違法な可能性のある取引の一端が明らかになった形だ。

この度報告された内容を分析したうえで、
警察庁が関係捜査機関へ「情報提供」をしたようです。

仮想通貨関係ではではなく、
調査書は銀行や保険会社などからもあります。
2014年から2016年の3年間で「資金洗浄」の疑いがあるとして、
届けられた取引も分析されており、総数は117万8112件に及ぶといいます。

15年から調査書の公表が始まり、今回が3回目。

なお、業種別に危険度や事例なども含めて分析がなされているようです。
「業種」
仮想通貨交換業者、銀行、保険会社、先物取引、
貴金属取引、カード会社などがあげられます。

参考資料:毎日新聞(会員用)
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00e/040/227000c

感想

感想

海外では資金洗浄やテロ組織への資金供与、また違法薬物や児童ポルノの取引に悪用された事例もあるとし、調査対象になるのはマネーが動く業種にはつきものです。
より細かい詳細はわかりませんが、米国の事例は、裁判所の判断から見ると、全てが対象となるのかどうかは懸念される内容だったのかもしれません。
日本でも自分の預金口座から解約しても、身分証明書が提出されていても、使用用途が聞かれる時代です。大きな金額だとは思えない額であっても同様であり過剰すぎると考える方もいるのではないでしょうか。
仮想通貨も大きな資金が動く金融関係の業種になっているということであれば、今後は個人の申告も含めて扱う側のユーザー認識も焦点になってくるのかもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3888 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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