スイス鉄道の券売機でビットコインが購入可能に

スイス鉄道の券売機でビットコインが購入可能に

今月から、スイス鉄道が試験的に駅の券売機でビットコインの販売を行うようになりました。
スイス国内では、ビットコインやブロックチェーンの試験的運用がこれまでも行われてきました。一般市民もそういった仮想通貨や基盤技術になじみはあったものの、購入するチャネルは少ないままでした。

今回の試みは、そういった現状に、仮想通貨スイスならではの風穴を開けたものと言えそうです。

スイス連邦鉄道(SBB)が10月28日、自動券売機によるビットコインの販売開始を発表した。11月11日以降はスイス国内1000台以上の券売機で、20スイスフラン(CHF)から500CHF(約2122円から53万円)相当のビットコインをウォレットに追加チャージできる。
SBBが発表した声明によれば、富裕国スイスでビットコインに対する需要を調べた結果を受け、11月11日から2年にわたって試験的にサービスを提供することにしたという。
利用客は、SBBの券売機に携帯電話番号を入力すればビットコインを購入できる。購入できるビットコインは1取引あたり最大500スイスフランまで。なお、SBBの券売機では、ビットコインを購入することができるものの、ビットコインを支払手段として使うことはできない。

「ビットコインが券売機で買えるようになったのは画期的だが、ビットコインで切符が買えないのは残念だ」という声があちこちで上がっています。

スイス鉄道会社SBBは以下のようにコメントしています↓↓

今まで、スイス国内でビットコインを購入する手段は非常に限られていました。
我々が所有する1000台を超えるきっぷ販売機は広域に散らばっており、いつでも使えるものとなっています。
切符を買う以外の目的での用途にも向いているので、新しいサービスを提供する事が可能なのです。

スイスにもビットコインATMは存在しています。ただし、それは首都チューリッヒに限られ、台数も10台以下ときわめて限定的です。とても「スイス国民の身近にある」とは言えません。

そこで、全国にネットワークがある券売機を用いてビットコイン購入を可能とし、国民にとってより身近でより手軽なものとする試みがなされたのでした。

参考リンク↓↓ビットコインATM設置の記事(2015年)

スイスの仮想通貨導入の挑戦|いかにしてスイスは「仮想通貨先進国」となりしか

スイスは世界の金融センターであるのと同時に仮想通貨先進国でもある

スイスは世界の金融センターであるのと同時に仮想通貨先進国でもある

1930年に国際決済銀行の本部が設置され、各国の中央銀行のセンターとしての役割をもつスイスは、世界中の富裕層の資産が集まる世界のプライベートバンクとしての顔を持ちます。

スイス銀行法により、顧客の秘密保持へのコミットメントが高いことで知られていたスイス金融機関ですが、昨今のタックスヘイブンに対する世界的な締め付けから、その秘密保持機能に穴が開くようになりました。
いまだに匿名性と守秘性の高さで知られているものの、銀行秘密法の改正により、2012年から2013年5月の終わりまでにスイスでの外資系個人銀行数が145から129に減少、外資系銀行の管理資産は25%減少しました。

一方、ビットコインを含む仮想通貨、そしてその基盤技術であるブロックチェーンは秘密保持性の高さ、改ざん性の低さなどで知られています。

スイスの金融国としての特性からみて、仮想通貨にいち早く目をつけ、その普及に積極的になるのは自然な流れだと言えるでしょう。

2014年、ビットコインが「決済手段」として定義される

スイス政府とスイス中銀は昨年ビットコインの規制についての報告書を発表し、ビットコインを他の通貨と同様の決済手段と定義し、取引業者のガイドラインの概要を説明した。

当時、まだアメリカや他のヨーロッパ諸国はビットコインを含めた仮想通貨の取扱いについて何も定義していませんでした。いち早いスイス中央政府の動きから、国をあげて仮想通貨について真剣に取り組みを考えていたことがうかがえます。

2015年3月、ビットコインベンチャーブーム

相場の乱高下の犠牲になってきたビットコイン。しかし、スイスにはこのデジタル通貨の将来性に賭けるベンチャー企業が次々に生まれている。

これはスイスフラン高に関連しています。同年1月、スイス国立銀行は対ユーロの上限廃止を発表、この影響を受けてフランが一気に値上がりしました。
為替の変動を受けにくく、かつ安価なビットコインを扱うスタートアップ企業が次々と起業したのでした。

2015年6月、スイス税務当局がビットコインへの消費税を非課税に

スイス連邦税務当局は、ビットコインへの消費税(VAT)を適用しないことを決めた。

ビットコインの譲渡には商品の運搬やサービスを構成していないことから、消費税は必要ないということだ。

日本では今年夏に仮想通貨に対する消費税非課税が決定しました。それまでは、各法律の定義の関係で、「支払手段」でありながらも「資産として課税対象」という状態になっていました。

2016年5月、公共料金の支払いや住民登録でビットコインが使えるように

スイスの金融都市ツークで、新たにデジタル通貨を利用して市民が公共料金の支払いをできるようになるビットコイン(Bitcoin)プロジェクトの試験的取り組みがスタートされる。

同国の中でもタックスヘイブンとして名高く、金融のハブ地としても知られているツーク市は5月3日に行われた市政の集まりでこのプロジェクトの開始を公表した。デジタル通貨を活用した支払いは7月1日から年内を通して可能になると市の公式ウェブサイトを通じて発表されている。
スイスのツーク州は、Xapoや、Shapeshift、イーサリアムなど、数多くのブロックチェーン企業が拠点を置く暗号通貨の世界における”クリプト・バレー”のホームとして知られている。

2016年7月、証券取引所でビットコイン利用が可能に

スイスの銀行のひとつであるVontobel AG銀行がスイスの株式をビットコインで取得できるシステムを導入した。
仮想通貨取引所を利用せずにビットコインで株式を取得できるのは画期的な試みである。

この他、スイスの首都チューリッヒ市ではビットコイン決済の是非について今年8月に議論が起きています。
理由はビットコインの不確実性です。しかし、実際には、その議会の思惑と反してビットコインの流通量は高まっており、結果、「公的なビットコインの環境が整った場合、ビットコイン競争に参加する」旨を発表しています。

スイスから占う「日本での仮想通貨の未来」

日本での仮想通貨をとりまく環境はどうなっていくか

日本での仮想通貨をとりまく環境はどうなっていくか

スイスの一歩早い仮想通貨の流れを鑑みると、同じような出来事が日本でも起こってきましたし、また起こる可能性は極めて高いと言えます。
スイスでの変化は2年がかりでしたが、日本では2014年の後半に認知度が高まって以来、一気に法整備が進みました。
ただ、仮想通貨に対する国民の視点があまりにも「短期投資」「ブロックチェーン」に偏りすぎている様子があります。

仮想通貨の不確実性が慎重な日本人の性に合わないのがイチバン大きいでしょうが、それでは仮想通貨は一時的なブームで終わってしまいます。

以下、仮想通貨をどう見るべきかについて考察をまとめました。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。