ブロックチェーンによる企業間決済の問題点とは

レジュプレスは5月13日、PwCコンサルティング合同会社とブロックチェーンを活用した企業間送金の実証実験を開始したと発表した。「経理業務の効率化」「セキュリティの検証」「仮想通貨の使用に対する企業の障壁」の3点を検証する。
経理業務の効率化では、一定期間の債権・債務を相殺し、取引の手間と金額を最小化するネッティングや仮想通貨による送金を実施。請求書などの電子化、請求項目の消し込みなどを通して、業務時間の削減を図るという。また、仮想通貨による海外送金時の為替手数料の削減を目指す。
企業内のプライベートなネットワークではなく、パブリッククラウド環境を使う場合の資産や情報の流出に対するセキュリティの安全性を検証。そのほか、財務と法務の観点から仮想通貨による送金のリスクを評価し、経営陣に実行の承諾を得るために、どのようなステップを踏むのが最適かを検証する。

ブロックチェーンを利用した企業間決済で、問題として考えられる点は、「経理面」「セキュリティ面」「仮想通貨使用の面」の3点があります。
ブロックチェーンで企業間の資金の流れを透明化し、経理業務の効率化が図れれば、企業全体の業務効率の向上と、経費削減がはかれるため、注目されているのでしょう。
このように、企業間決済システムへの開発に力を注ぐ理由としては、企業送金コスト高と、サプライチェーンの複雑さが現在の問題としてあるからではないでしょうか。

VISAがブロックチェーンを使った国際的な企業間決済を可能に!

2016年10月21日、サンフランシスコ発-Visa Inc.(NYSE: V、以下Visa)は本日、開発中の新しいプラットフォーム、「Visa B2B Connect(B2Bコネクト)」のプレビューを発表しました。このプラットフォームにより、金融機関は国際的な企業間(B2B)決済を簡潔で迅速、確実な処理で提供できるようになります。
Visaは、このブロックチェーン技術を利用し、加盟銀行が企業クライアントの代行で行う、高額な国際間決済のためのリアルタイムに近い新しいトランザクションシステムを開発中です。端末間ネットワークによって運営されるVisa Connectは、Visaの通常業務を通じ、支払管理のための一貫したプロセスを実現します。

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ねもとあい

不動産業界で10年実務経験がある、宅地建物取引士です。

ライターとしても活動しています。