日本のブロックチェーン技術者不足の実情とは

欧米などに比べ、日本は先端技術の人材供給源となるベンチャー企業の数が少なく、資本力も弱い。
日本国内のブロックチェーン技術者職の候補者数は平均すると、他のソフトウエア職種の5分の1にとどまっている。
「いま、日本には技術者が全くいない」と語るのは、ブロックチェーン開発企業であるコンセンサス・ベースの志茂博氏。
技術者養成に向け、業界レベルの取り組みは動き出しているものの、「状況は簡単には変わらない」との厳しい声も出ている。
日本にあるブロックチェーン関連ベンチャーはおよそ20社にとどまっているのに対し、米国では130社を超えている。またCBインサイツのデータによると、日本のブロックチェーン関連の新興企業は2014年以降、10件のディールを通じて6600万ドルを調達したが、世界全体の合計377ディール、12億ドルという調達額をみると、日本の出遅れ感は否めない。

日本のブロックチェーン技術者不足は、とても深刻のようです。社会的にニーズの高い職種であるにも関わらず、ソフトウェア職種の1/5に留まっていることが深刻さを物語っています。
なぜそのような事態になっているのか。
そこにはブロックチェーン技術発展を支える企業への支援不足が隠れているのではないでしょうか。

ブロックチェーン技術者不足解消の鍵となるのはベンチャー企業

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ねもとあい

不動産業界で10年実務経験がある、宅地建物取引士です。

ライターとしても活動しています。