個人で仮想通貨の取引を始めた人も一気に増えたことによって今後大きな問題となるのが税務、つまり確定申告だ。

▼▼▼

仮想通貨ビットコインに関して、
国税庁の公式タックスアンサーに9月から課税について公表されています。
しかし、実際にどうしていいのかわからない人が多く、
さらには「自分が申告しなくてはいけない」ということを
知らない人がいるといいます。

所得税の課税対象となり、基本は、「雑所得」になります。
税金がかかりますよ、ということですが、税率については最後のほうでもご紹介します。

仮想通貨の税務相談350件以上を受け業務化         「Guardian」提供元約5000万円を調達

そんな仮想通貨の税務問題に取り組むのが、12月1日にリリース(一次申し込み開始)予定の税理士紹介・記帳代行サービス「Guardian」だ。
提供元のAerial Partnersはサービス公開に先立って、総額約5000万円の資金調達を実施することを明かしている。

仮想通貨に詳しい税理士さんの紹介+記帳代行システムのセット「Guardian」

料金体系の基本料金は49,800円で、
基本料金に、仮想通貨(暗号通貨)の“所得”に応じた「加算料金」が追加されます。
ここの加算料金は「仮想通貨」による所得のみの計算です。
万一他の所得や取引形態がプラスされるようであれば別途見積もりとのこと。

GUARDIAN | Aerial Partners Corporate Site

GUARDIAN | Aerial Partners Corporate Site

・仮想通貨をわかっている税理さんが少ない。
・仮想通貨のロジックをわかっていても、人間が手作業で全て対応するのは難しい

ここでは顧客に税理士先生の紹介をするだけではなく、
記帳代行システムを開発しているそうです。

方法としては、取引履歴照会のAPIを公開している取引所はAPI登録のみで、
自動で所得を集計できます。
またAPIを公開していないところはCSVアップロードで
所得を集計することができるようです。
CSVアップロードは私も税理士事務所にいた昔、
すでに金融取引で行ってきたもので
真新しいことではありませんが、
煩雑化と複雑な面を解消できます。

今回新たに仮想通貨に関する事業を始めた背景

多数の仮想通貨に関する税務相談が寄せられたことがあり、
Twitterアカウント開設後2ヶ月で、「350件以上」もの税務相談があったそうです。

「仮想通貨」と「税務の知識」の、“どちら”もある人が、
そうそういないこともあり、相談が集中したようです。

沼澤氏が約1000人に行ったアンケートでは1つの取引所のみを使っているユーザーは全体の1割ほどで、4割が5つ以上の取引所を使っていると答えたそう。中にはアルトコインを使うために海外の取引所を利用するユーザーも多い。そうなると円建てで計算する必要が生じ、後々個人で対応するのは難しいという。
相談をしてくる人の中には税理士に相談したところ対応が難しいと断られ、解決策を探し求めた結果沼澤氏のTwitterにたどり着いたという人もいる。「10年ほど前にFXが注目された時も申告していないためにペナルティを受けた人が多発した。同じような状況にするわけにはいかない」(沼澤氏)
「3月になって地元の税理士事務所に駆け込んでも、ほとんどの税理士は対応できない。

ビットコインは所得税の課税対象「雑所得」と国税庁~税率

神先氏は、通常の株式との違いについて、「上場株式を売却して利益が出た場合には、申告分離課税となり税率は一律約20%になるが、今回ビットコインは雑所得に区分されるため累進課税の適用となり、所得が高い方については最高税率45%が適用される可能性がある」と指摘する。

仮想通貨ビットコインは「雑所得」に区分されるために、
万一その年に損失が発生しても将来へ損失(マイナス)の繰り越しはできません。
ゆえに、もし今年マイナスで来年プラスだったとしても、
来年のプラスから過去のマイナス分を相殺することはできません。
そのため企業で考えるところなども増えてくるのかもしれませんね▼▼▼

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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