世界の仮想通貨技術教育はどうなっているの?

2014年、インドネシアでは既にビットコイン教育が始まっていた。↓

インドネシアでは生き方を学ぶためにビットコインとドージコイン、ブロックチェイン・テクノロジーを用いる学校が存在する
世界中のどこでも競争力を持ち、生き抜く能力を身に付けるための実践的な教育が行われている。
ビットコインの教育を受けた子どもたちは最先端のIT技術を会得した最先端のエンジニアであり、今後世界の中枢を担う人材であるということだ。たった今、彼らは暗号通貨という武器を手に入れることで、先進国に倣わず更に進んだ金融システムを構築する未来を得たのではないだろうか。そして彼らは先進国の仲間入りをするのだ。

そして、2015年アメリカでは・・・↓

全米400万人の子どもたちがビットコインについて学んだ。彼らは既にビットコインが採掘という作業によって新規発行され、急激な価格変動や匿名性ゆえの付随リスクについて理解している。
語彙力および考える力を身に付けさせるために学校の補助教材として使用されている。今回から新たに創刊された金融専門誌「Financial Liteacy for kids」では未来のお金と題され、’デジタルカレンシー’、そしてビットコインにも焦点を当てた内容となっていた。

世界で子供たちに仮想通貨技術の教育を行っている理由は、その国によってさまざまですが、新興国では、「世界で競い、生き抜く力をつけるため」、アメリカのような先進国では「未来の経済大国を背負っていくために必要な社会的スキルを身に付けるため」といった目的があるのではないでしょうか。
インドネシアやアメリカの子供たちが2014年以降、既に仮想通貨教育を受けていることから、今後日本でも仮想通貨技術教育を取り入れていくこととなるでしょうか。

日本の仮想通貨技術教育は?

◆ブロックチェーン推進協会では・・・↓

ブロックチェーン推進協会(理事長:平野洋一郎、インフォテリア㈱ 代表取締役社長、以下 BCCC)は、日本国内のブロックチェーンを活用するエンジニアや、ブロックチェーンの導入を検討する金融機関や企業等における担当者への教育カリキュラムとして、「ブロックチェーン大学校」を2016年8月に開校することを発表します。
ブロックチェーン大学校では、第1~3期にかけてBCCC会員企業の約90名のエンジニアに対する教育活動を展開する計画です。ブロックチェーン技術を提供する側、ユーザー企業、それぞれの担当者に対する啓発活動を実施することで、日本国内でのブロックチェーン技術の普及促進につなげていきたいと考えています。

◆日本デジタルマネー協会では・・・↓

「仮想通貨勉強会」というFacebookグループを運営しており、さかんにビットコインをはじめとするデジタルマネーについて情報交換しております。

日本では、ブロックチェーン推進協会が「ブロックチェーン大学校」を開設したことは、日本の仮想通貨技術教育における大きな進歩ですが、その他については、一般社団法人が勉強会を開くなどにとどまっています。
海外に比べたら日本はまだまだ教育については遅れをとっている感触がありますね。

5年後の就活には、「暗号通貨技術の認定資格」が必須になる?

世界の仮想通貨技術にまつわる検定

◆カナダの認定試験

カナダに本拠を置くThe CryptoCurrency Certification Consortium (C4)が提供する認定試験。プロフェッショナルとエキスパート、2つのレベルから受験可能となります。

◆アメリカの認定資格

米国に本拠を置くThe Digital Currency Council (DCC)の認定資格。資格試験に限らず仮想通貨に関する幅広い教育プログラムをサブスクリプションで提供しているのが特徴です。

日本の仮想通貨技術にまつわる検定

日本ではまだ馴染みの薄いビットコイン・ブロックチェーンをはじめとする仮想通貨技術ですが、世界中で多くの政府・大企業・スタートアップが導入に向けて動きを進めており、仮想通貨の知識を必要とする職業の数も増加の一途をたどっています。

◆仮想通貨の知識を必要とする企業や職業が今後増える中、仮想通貨技術の理解力の向上を目指す資格が日本でも誕生しています。↓

暗号通貨技能検定とは

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ねもとあい

不動産業界で10年実務経験がある、宅地建物取引士です。

ライターとしても活動しています。