米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー氏は今月、リスボンで開かれたITイベントで、今から5年後には法定通貨を使うと笑われる世界がくると語った。米フォーブス記者に語った。
ビットコインとその他の仮想通貨がもっと普及し、法定通貨をもつ理由などなくなる。

法定通貨とは日本で言えば円のこと。
ここでは今の普及している仮想通貨を指しているようですが、別の意見もあります。
それは、法定仮想通貨(例えば円の仮想通貨)が、
世界の国々で発行することにより、
現物の紙幣や銀貨という法定通貨よりも、
デジタルの法定通貨の利用がメインになるでしょうという話です。

今存在する「仮想通貨」が法定通貨にとってかわるという考え方ではなく、
法定通貨の仮想通貨バージョンに比重が移動していく可能性は現実に近くなっています。

米シティグループCEO「各国政府は自国の仮想通貨を発行するだろう」

米金融大手シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者(CEO)は8日、ニューヨークで行われたブルームバーグとのインタビューの中で、ビットコインやその他のデジタル通貨は政府による仮想通貨発行を促すだろうと述べた。
また、仮想通貨に対抗して各国政府は自国のデジタル通貨を発行するだろうと予想。

使う使わないは自由としても、あとはどの国が順次行っていくかだけのことかもしれません。

「ありえない」と思われる方もいるかもしれませんが、
現実に世界では準備中の国がいくつもあります。
きちんと国から発表されており、日本も同様に言われています。
※よろしければ過去の記事をご覧くださいね。

なぜなら、仮想通貨そのモノへの対抗というだけではなく、

コルバット氏は一方で、仮想通貨の基盤となっているブロックチェーン技術については非常に有望だとした。

銀行が仮想通貨を導入した後「日本例:みずほFG」

ブロックチェーンにより、経費が大幅に削減でき、時間短縮もはかれます。
その証拠に、日本では3メガバンクが業務の削減を発表しており、
みずほについては人員削減も発表しています。

みずほFGでもフィンテックを活用し、定型事務のロボット化などで人員を削減していく。同業の三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループも事務のロボット化を計画してはいるが、
その狙いについては「業務量の削減」との説明にとどめている。「人員削減」を明確に打ち出したみずほFGの踏み込み度合いが際立つ。

みずほが公表した資料目標数
2017年3月末時点で「約500拠点数」を
2024年度末までに「約100拠点」(約20%)減、
2026年度末までに「7.9万人の従業員数」を「約1.9万人」(約24%)減
今回はみずほだけが人員削減を発表しました。

しかし、日本のメガバンクはいずれも、収益性の低下に苦しんでおり、業務量が減るのに従業員を減らさない(労働生産性の低下を受け入れる)選択肢を選ぶことはあり得ない。
公表の有無はともかく、全てのメガバンクは今後、業務量だけでなく従業員も減らす方向に動くとみるべきだろう。

人件費は一番の大きな出費になり、どの業界も頭をかかえる問題です。
人を雇用するには、企業はその人の給与だけを払っているわけではありません。
求人にかける費用、補償制度(厚生年金や雇用保険ほか)、
人材育成費、福利厚生費、などかかるものなのです。

みずほFGは一部地方での新規住宅ローンなどを取りやめ、事業構成の取捨選択にもすでに着手している。収益環境が悪化しているとはいっても、人工知能(AI)や仮想通貨技術、資産運用など金融業には成長のタネも多い。

また、当サイトも取り上げたことのある「メガバンク3社」が、
個別に開発していた銀行独自のデジタル通貨を統一するという協議会があります。

メガバンク3社が仮想通貨に関する規格を統一すれば、他銀行も追随するしかなく、統一された規格が仮想通貨を利用した資金決済のデファクトスタンダード(事実上の標準)になるだろう。

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鈴木まゆ子 / 2833 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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