カタルーニャ独立政府「独自仮想通貨発行」検討~エストニアのシステム導入

スペインのカタルーニャ自治州が一方的に独立宣言をしてスペイン政府と対立している問題で、
カタルーニャの自称独立政府が、独自の仮想通貨の発行と、ブロックチェーンを利用したレジデンシー(居住民)システムの使用を検討していることがわかった。

カタルーニャは、エストニアと同様のeレジデンシー・プログラム、
また独自の仮想通貨の採用も検討していると伝えられています。

対立の問題は既に時事ニュースでご存じのことと思いますが、
深まっていたスペイン北東部のカタルーニャ自治州の分離独立問題に、
27日に新たな動きがありました。
カタルーニャ自治州議は同州が独立した共和国であることを宣言したと報じられています。

しかし、スペイン政府は、カタルーニャ州の独立を認めないとしており、
「自治権停止」を議会上院が賛成多数で可決させました。
これにより、中央政府が直接統治に乗り出すことになります。

参考資料:スペイン議会上院 カタルーニャ州の自治権停止を承認 | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011201131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

カタルーニャ総領事館(Generalitat de Catalunya)は、
エストニアに代理人を派遣し「e-レジデンシー・プログラム」について、
学んでいると伝えられているのです。

エストニアで推進されているこのプログラムは、正式な国民でなくとも、エストニア国家のデジタル空間における居住民としてのIDの発行やサービスを享受できるという斬新な制度で、特にオンライン上のビジネスを展開する際に使われることが多いという。
一方で、EU加盟国であるエストニアによる「国家版」仮想通貨の発行計画は、欧州中央銀行総裁であるマリオ・ドラギによってくぎを刺されている。

エストニアの「エストコイン」計画は、
ユーロ圏内においてでは加盟国であるエストニアが、
独自の仮想通貨を導入することはできないと釘をさされている状況です。
ユーロ圏の通貨は「ユーロ」であり、自国の通貨は導入することはできないと述べていました。

しかしロンドンのGovChainブロックチェーンイベントで、
エストニアのエストコインは、EU全体の
暗号違反または暗号トークンとして機能する可能性があると語られているのです。

これは、エストニアのe-レジデンシー・プログラム担当である
Kaspar Korjusが話ているとして報じられています。

イーサリアムの創始者ビタリック・ビュテーリン氏が         「国家版仮想通貨」について助言か

しかし本当に驚くべきは、実現すれば欧州初となるブロックチェーンを使った居住管理システムではなく、
カタルーニャ州独立政府が中央銀行を設置せずに仮想通貨を発行しようとしている点だ。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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