金融庁は27日、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の利用者や事業者向けに注意喚起を促す文書を公表した。
金融庁は、ICOの定義を企業などが電子的に証票となるトークンを発行し、公衆から資金を調達する行為の総称とする。トークンセールとも呼ぶとしている。

【利用者】へ

利用者に対しては
ICOで発行されるトークンを購入することには、
リスクがある可能性を注意として公開しています。

●ICOで買ったトークンは価格が下落する可能性もある。

トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。

●ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが詐欺である可能性もある。

一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。

ホワイトペーパーとは、ICOで調達した資金を、
どこにどのように利用するのか明確な使い道や、
トークンの販売方法などを含めて明確な計画をまとめた文書です。

しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。
次にICOで資金を調達しようとする企業向けの注意として、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象になると指摘している。

【事業者】へ

ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となります(注)。
(注)ICO において発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換等を業として行う事業者は内閣総理大臣(各財務局)への登録が必要になります。

ICOが投資としての性格を持つ場合、
「仮想通貨」による購入であっても、
実質法定通貨(日本であれば円)での購入と同じとされる
「枠組みをもった計画」については、
【金融商品取引法】の規制対象となると考えられるということです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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