金融庁は27日、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の利用者や事業者向けに注意喚起を促す文書を公表した。
金融庁は、ICOの定義を企業などが電子的に証票となるトークンを発行し、公衆から資金を調達する行為の総称とする。トークンセールとも呼ぶとしている。

【利用者】へ

利用者に対しては
ICOで発行されるトークンを購入することには、
リスクがある可能性を注意として公開しています。

●ICOで買ったトークンは価格が下落する可能性もある。

トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。

●ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが詐欺である可能性もある。

一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。

ホワイトペーパーとは、ICOで調達した資金を、
どこにどのように利用するのか明確な使い道や、
トークンの販売方法などを含めて明確な計画をまとめた文書です。

しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。
次にICOで資金を調達しようとする企業向けの注意として、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象になると指摘している。

【事業者】へ

ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となります(注)。
(注)ICO において発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換等を業として行う事業者は内閣総理大臣(各財務局)への登録が必要になります。

ICOが投資としての性格を持つ場合、
「仮想通貨」による購入であっても、
実質法定通貨(日本であれば円)での購入と同じとされる
「枠組みをもった計画」については、
【金融商品取引法】の規制対象となると考えられるということです。

また【金融商品取引法】は、

金融商品を取り扱う業者はすべて
「金融商品取引業」と位置づけられています。
内閣総理大臣に申請し登録した者でなければ業務は行えません。
他には、販売・勧誘・契約の場面での規制もあります。

例えば、適合性の原則・禁止行為・損失補てんの禁止・書面交付義務など。

ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金
融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があります。
登録なしにこうした事業を行った場合には刑事罰の対象となります。

まとめ

ICOへの規制について不明な点があれば、資金決済法上の仮想通貨交換業者を所管する各財務局の電話窓口に連絡するよううながしている。必要に応じ金融商品取引業者などを所管する担当課へつなぐ場合もある。
インターネット上では今回の金融庁の呼びかけについて、ICOを全面禁止とした中国当局などに比べ、ゆるやかな姿勢と評価する声が出ている。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 20321 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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