SBIホールディングス(8473)は20日、仮想通貨決済サービスを提供する英ワイレックスと合弁会社「SBI・ワイレックス・アジア」を設立したと発表した。
Their goal is to produce a bitcoin and cryptocurrency payment card for Japanese customers.

彼らの目標は、日本の顧客向けに仮想通貨決済カードを発行することです。

SBIが仮想通貨を含めたフィンティック事業を推し進めている様子が活発です。
今回のことだけではなく、以前より広範囲に拡大でしています。
AIについても報じられていますし、
注目するのはSBIの評価が上がれば何かに反応してきます。
それが、関わりの深い仮想通貨リップルへの期待感のようですね。

SNSでも今回の合併会社のことと、
リップルが上場する取引所が増えるという発信、
R3への出資によりSBIが国内の筆頭株主

すべてまとめてご紹介いたします。

「 日本で仮想通貨決済カード」SBIと英Wirexが合弁会社

SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)と仮想通貨の決済サービスを提供する英国のWirex Limited(本社:英国ロンドン、以下「Wirex社」)は、共同でアジア地域を事業対象とした合弁会社を設立することで合意いたしましたのでお知らせいたします。
Wirex社はビットコインをはじめとした仮想通貨を、世界中のVISAネットワークで利用できる決済サービスを提供しています。
Wirex社のアプリ上で仮想通貨を米ドルやユーロ、英ポンドへと瞬時に交換することが可能となっており、その法定通貨をWirex社が発行する「Wirexカード」を通じて世界中のVISAのATM、
加盟店等のネットワークで利用が可能となります。既に世界130ヶ国で90万人以上の会員を有しており、今後更なる利用者の拡大が見込まれています。

SBI Wirex Asia株式会社(SBIワイレックスアジア)は、
アジア地域を事業対象として、
仮想通貨のカード、そして分散台帳技術、
決済という分野で展開していく予定だと伝えられています。
Wirextは「独自のブロックチェーン」を作成し、
銀行取引と残高照会を可能にすることも別件で報じられていました。

10月末をメドにSBIが6割、英ワイレックスが4割出資する。

出資比率がSBIグループ60% 、Wirex社 40%

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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