日本じゃ考えられない|スペインの「マイニング課税」

スペイン政府は、ビットコインのマイナーに利益の最大47%の税を課する見込みであると発表しました。
関係者は、今後ビットコインの採掘が税金の対象になる可能性を指摘しています。
8月末、スペイン財務省と行政機関は「ビットコイン取引及び支払い方法の一つとしての使用は、無税である」と発言しました。
一方で、マイナーたちは「経済を支えるため、ビットコインは常に税の対象でなければならない」と主張しています。
近年、スペインは仮想通貨やITを活用した金融に積極的です。
もしビットコインに税金がかかることになると、マイナーにとっての義務は重大となります。
経済学者兼顧問税理士のホゼ・アントニオ・ブラボー・マテウ氏は、「スペイン財務省にとってこの新しい責任は簡単に実現化できるものではない」と、課税の実現には様々な問題があると指摘しています。
BTC.comのアレハンドロ・デ・ラ・トッレ氏は、政府の課税計画に対し疑問を抱いており、政府がビットコインや仮想通貨の専門家を雇用し、不正なマイナーや未知のマイナーたちを探し出すのではないかと予想をしています。

仮想通貨に厳しい目を向けるスペイン政府

スペインの国税庁は支払いをデジタル通貨で受けとる方法に関する情報収集のため、少なくともひとつのビットコイン(Bitcoin)受け入れ企業を調査した。
スペインの国税庁であるLa Agencia Tributaria Espanolaは、マドリードに拠点を置くビットコインを受け入れている法律事務所のAbanlexにインフォメーションリクエストを送り、ビットコイン関係のアカウントの提供を求めた。Abanlexは10月8日にリクエストを受け、それをオンライン上で公開した。
リクエストの内容を要約すると、「貴社ではビットコインの支払いを受け入れているか。そうであれば、全てのビットコインに関するアクティビティについて、ビットコイン支払いの量や、会計上の必要書類などについて報告せよ。」といった旨が記されていたようだ。
さらに、ビットコインについて、不正な目的で使用されていることがないかどうかもっと調査をしたいという国税庁の要望に対して、同社は回答を拒否した。

詳細については公表しなかったものの、スペインの国税庁の担当者はビットコインが不正な目的で使われていないかどうかを判断するために、さらに調査をしたいと語った。

ちなみに質問書の内容は、ビットコインを相当熱心に研究しているのでなければ出てこないような内容だった模様。
それだけ、税務当局にとっては、ビットコインは脱税の手段としてにらまれているようです。

なぜスペインの税金は仮想通貨に厳しいの?

上記を見ると、スペイン政府や税務当局は、諸外国に比べてかなり仮想通貨に厳しい姿勢を示しています。
これは、スペイン特有の経済事情が背景にあります。

2012年スペイン危機

2007年にアメリカ発のサブプライム住宅ローン危機が表面化し、世界金融危機 (2007年-)に波及すると、バブル状態になっていたスペインは一気にリセッション状態となった。この年を契機に不動産価格の暴落、GDPの実質成長率は2009年に-3.7%と大きく落ち込んだ。財政支出も2009年に-11.1%と大幅な赤字に陥り、ソブリン・リスクが叫ばれるようになった。この頃には、同様の問題を抱えた国と一緒にPIIGSとしてくくられるようになった。
欧州連合(EU)の規定では、加盟国は財政赤字をGDP比3%以内に抑える必要がある。スペインとポルトガルの両国は2009年以降、過剰財政赤字是正手続きの適用国となっており、2014、15年は2年連続で欧州委と合意した財政再建目標を達成できなかった。

このとき、EUによる経済制裁がスペインに加えられる予定でしたが、最終的には見送られました。
ただし、スペインの財政が厳しい事実は変わりません。

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。