投資総額100億円。GMOインターネットグループのまさに社運を賭けた仮想通貨採掘事業で新たな動きがありました。

GMOインターネットは、仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」などの採掘用に開発しているコンピューター「次世代マイニングボード」の外部販売を目的とし、

2018年度内をめどにトークンセール（ICO）を検討すると発表した。ボードを購入する手段としてトークンを発行する方針。

マイニングを行う高性能のコンピューター「次世代マイニングボード」
　を実現するべく、半導体設計技術を持つパートナー企業と共同で、最先端の　7nm(※2)プロセス技術を活用した半導体チップ（マイニングチップ）の研究　開発を進めています。

ビットコインの採掘（マイニング）を行うためには、高度かつ膨大な計算処理が可能なコンピューターと、その稼働と冷却を行うための安定した電力の確保が必要となります。

この度GMOインターネットは、一部外部向けの販売を計画している「次世代
マイニングボード」の販売において、来年度内を目処にトークンセール（ICO）
の実施について検討することといたしました。

本トークンセールは、資金決済に関する法律や金融商品取引法をはじめ、
現行法制度の下で適用される法令を適切に検討し、

トークンの購入者の保護及び各ステークホルダーの利益に十分配慮した設計で実施するよう協議を進めてまいります。

なお、GMOインターネットは2018年4月から自社で本格採掘を開始するほか、企業や個人や手軽に参加できる「クラウドマイニング」も検討する。

先述の次世代マイニングセンターの資源（リソース）を購入した人にその量に応じて採掘の報酬を支払う仕組み。採掘のための設備投資、運用が難しい立場でも少額から参加できる仕組みを構想する。

このほかグループ会社で、仮想通貨と現実の通貨の交換などを手掛ける取引所のGMOコインに対し、採掘したビットコインなどを供給する予定。

ICO検討の表明は、開発中のマイニングボード・ラインナップの潜在性能の高さを浮き彫りにし、同社のこの事業に対するコミット度の高さを再認識することになりそうです。