投資総額100億円。GMOインターネットグループのまさに社運を賭けた仮想通貨採掘事業で新たな動きがありました。
GMOインターネットは、仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」などの採掘用に開発しているコンピューター「次世代マイニングボード」の外部販売を目的とし、

仮想通貨ビットコインは、世界で行われる直近の取引内容を一定時間ごとに、ネットワーク上に分散保存されている取引台帳(ブロックチェーン)へ追記する仕組みです。この追記作業を「マイニング(採掘)」といいます。

2018年度内をめどにトークンセール(ICO)を検討すると発表した。ボードを購入する手段としてトークンを発行する方針。

21周年のGMOはグループ102社で運営される、
巨大な老舗ともいえる総合インターネットグループです。
グループである上場企業のGMOメディアは、
ポイントサイトのコア事業をおこなっており
bitFlyerと提携し「2014年12月」に日本初のビットコインとポイントの交換を開始した企業なのです。

ビットコインマイニング「次世代マイニングボード」でICOを活用検討

マイニングを行う高性能のコンピューター「次世代マイニングボード」
 を実現するべく、半導体設計技術を持つパートナー企業と共同で、最先端の 7nm(※2)プロセス技術を活用した半導体チップ(マイニングチップ)の研究 開発を進めています。

独自開発のLSIを搭載
同一性能の「マイニングマシン」と比較し、次世代マイニングボードは
大幅な 省電力(500W以下)を実現(LSIと比較すると約56%)、

ビットコインの採掘(マイニング)を行うためには、高度かつ膨大な計算処理が可能なコンピューターと、その稼働と冷却を行うための安定した電力の確保が必要となります。

電力供給の面では、再生可能エネルギーの豊富な「北欧」に、
コストを抑えた施設の運営「次世代マイニングセンター」を設置。

今回の自社開発である「次世代マイニングボード」については、
事業開始後に、“一部外部”への販売を行うことを検討しているようです。

一部外部向けの販売を計画している「次世代マイニングボード」の販売、
安定した電力の確保のためにトークンセールいわゆるICOを行うことを検討

※目途は来年度内

GMOトークンセール実施の検討

この度GMOインターネットは、一部外部向けの販売を計画している「次世代
マイニングボード」の販売において、来年度内を目処にトークンセール(ICO)
の実施について検討することといたしました。
本トークンセールは、資金決済に関する法律や金融商品取引法をはじめ、
現行法制度の下で適用される法令を適切に検討し、

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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言葉の情報発信を目指しています。

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