週末明け、数カ国がいっきに発表されています。
“なんらかの事柄の前”に伝えなくてはならないのかはわかりません。
日本はどうするのでしょうか。各国の事情を見ながら発表していくのでしょうか。

仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)が爆発的に広がるなかで、主要国が動き出した。

「容認」米国はICO条件つき

「米証券取引委員会(SEC)は本気だ」。9月末、インターネット上に、こんな反応が相次いだ。

ICOと称し、実体のないダイヤモンドや不動産への投資をかたった案件を摘発。
厳しい監視する姿勢を感じ取っており、
米国はICOに厳しく対応すると思われていたのではないでしょうか。

だが、米国は抑圧一辺倒ではない。詐欺の摘発を強めつつ、一部を現行規制で管理する姿勢だ。
米国は現行規制の枠内で監督し、詐欺まがいの案件などを除いて実質的に容認する姿勢だ。

なぜか

「有価証券に該当し得る」。
7月までさかのぼりますが、SECはICOで発行された「トークン」が、
条件次第では“証券法上の有価証券”にあたると伝えていました。

ICOは悪いことばかりではなく、
資金調達のメリットも大きくあります。

法を適用されると、プロ投資家向けなど例外を除いて当局への登録や詳細な情報開示が必要。基準を満たすICOは資金調達手段として認め、市場の育成を促す姿勢ともいえる。

しかし…規制のメリットデメリットが既に波及

半面、規制下では簡単に素早く資金を調達できるICOの利点は損なわれる。
利益配分型のICOは減るとの見方もある。
集めた資金で開発したサービスの利用権、事業計画の意思決定に参加できる投票権を裏づけにしたトークンは規制外の可能性があり、主流になっていく可能性がある。

国は規制によりクリアなICOとなり、税収も見込めるかもしれません。
しかし、利用側には最速で資金調達ができない、
タイミングを逃したり、ICOまでこぎつけないなどもあるかもしれません。
また出資する側にも早い段階での利益確定ができない可能性、
個人情報の問題など考えられます

「容認か」シンガポールも米国とほぼ同様

SECの判断の影響は大きく「各国が相次いで対応に動いた」(米PwCのアナリスト、アーロン・シュワルツ氏)。一つの「ひな型」として規制の潮流になるとみる専門家が多い。
アジアの金融拠点、シンガポールは8月、金融通貨庁(MAS)が証券先物法の規制対象になり得るとの見解を示した。

※仮想通貨交換所も許可制

「容認か」オーストラリア証券投資委員会“ICOに関する正式ガイダンス”

「ICOの発行者は、場合によっては、購入サービスを証券として保有する資格を出資者に付与する場合がある。

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鈴木まゆ子 / 1011 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
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