週末明け、数カ国がいっきに発表されています。
“なんらかの事柄の前”に伝えなくてはならないのかはわかりません。
日本はどうするのでしょうか。各国の事情を見ながら発表していくのでしょうか。

仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)が爆発的に広がるなかで、主要国が動き出した。

「容認」米国はICO条件つき

「米証券取引委員会(SEC)は本気だ」。9月末、インターネット上に、こんな反応が相次いだ。

ICOと称し、実体のないダイヤモンドや不動産への投資をかたった案件を摘発。
厳しい監視する姿勢を感じ取っており、
米国はICOに厳しく対応すると思われていたのではないでしょうか。

だが、米国は抑圧一辺倒ではない。詐欺の摘発を強めつつ、一部を現行規制で管理する姿勢だ。
米国は現行規制の枠内で監督し、詐欺まがいの案件などを除いて実質的に容認する姿勢だ。

なぜか

「有価証券に該当し得る」。
7月までさかのぼりますが、SECはICOで発行された「トークン」が、
条件次第では“証券法上の有価証券”にあたると伝えていました。

ICOは悪いことばかりではなく、
資金調達のメリットも大きくあります。

法を適用されると、プロ投資家向けなど例外を除いて当局への登録や詳細な情報開示が必要。基準を満たすICOは資金調達手段として認め、市場の育成を促す姿勢ともいえる。

しかし…規制のメリットデメリットが既に波及

半面、規制下では簡単に素早く資金を調達できるICOの利点は損なわれる。
利益配分型のICOは減るとの見方もある。
集めた資金で開発したサービスの利用権、事業計画の意思決定に参加できる投票権を裏づけにしたトークンは規制外の可能性があり、主流になっていく可能性がある。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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