総合金融情報を提供するモーニングスター(JQ、4765)は11日、仮想通貨と新規仮想通貨公開(ICO)の格付け事業を月内に開始すると正式に発表した。

モーニングスターが月内にも開始「ICO」を格付け

投資信託をはじめとした総合金融情報を提供するモーニングスター株式会社(本社:東京都港区、代表者:朝倉 智也、以下当社)は、仮想通貨及びICO(Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開)の格付け事業を開始いたします。

モーニングスターは、SBIのグループ企業であり、
SBIの公式ページでも公開されています。

投資信託ほか各種金融商品等に関して、
客観的な評価情報の提供を目標にしてきた企業です。
※モーニングスター株式会社は
2014年9月1日に子会社のSBIサーチナ株式会社を吸収合併しています。

注目され現在も過熱していると言われる新規仮想通貨公開ICOですが、
評価する判断材料が乏しく信ぴょう性もつかみきれないために、
詐欺など疑いについても問い合わせも増えています。

ICOは新たな資金調達手法として注目されているが、情報量の少なさや偏りなどから正確な投資判断を下しにくかった。
格付け情報の提供により、投資家の判断材料を増やす。

ICOの格付けは,”国内初”の取り組みとなり、更に気になる点として、
「既に発行された仮想通貨」についても格付けを行う見込みだといいます。

また、これらの格付け情報に加え、仮想通貨のニュースや仮想通貨取引所の比較情報などを提供する仮想通貨のポータルサイトを2017年12月までに立ち上げる予定です。
取引所によって異なる売買価格を比べられるようにして、投資家の使い勝手をよくする。

金融情報提供分野をリード「中立・客観的な評価情報を発信」

ビットコインに代表される仮想通貨は、2017年に入り史上最高値を付けるなど騰勢を強めています。その価格はビットコインが年初来から4倍超(2017年9月末現在)となった他、人気が高まっているイーサリアムやリップル(XRP)はおよそ30倍(2017年9月末現在)に急騰しています。
こうした仮想通貨の人気を背景に、足元ではICOが盛んに行われ、新しい仮想通貨が数多く生まれています。

ご存じの方は読み飛ばしてくださいね。
ICOとは、新たな仮想通貨であるトークンを、投資家に売却することにより、
資金調達を行う手段ですが、株式のIPO(新規株式公開)に類似していると言われます。
しかし定めは何もなく、必ず上場しなくてはいけない規制はありません。
だめでした、できませんでしたも、おおいにあることなのです。
先に火が付いたICOは当局が間に合わず、
投資家保護が不十分な状態だと説明されています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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