総合金融情報を提供するモーニングスター(JQ、4765)は11日、仮想通貨と新規仮想通貨公開(ICO)の格付け事業を月内に開始すると正式に発表した。

モーニングスターが月内にも開始「ICO」を格付け

投資信託をはじめとした総合金融情報を提供するモーニングスター株式会社(本社:東京都港区、代表者:朝倉 智也、以下当社)は、仮想通貨及びICO(Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開)の格付け事業を開始いたします。

モーニングスターは、SBIのグループ企業であり、
SBIの公式ページでも公開されています。

投資信託ほか各種金融商品等に関して、
客観的な評価情報の提供を目標にしてきた企業です。
※モーニングスター株式会社は
2014年9月1日に子会社のSBIサーチナ株式会社を吸収合併しています。

注目され現在も過熱していると言われる新規仮想通貨公開ICOですが、
評価する判断材料が乏しく信ぴょう性もつかみきれないために、
詐欺など疑いについても問い合わせも増えています。

ICOは新たな資金調達手法として注目されているが、情報量の少なさや偏りなどから正確な投資判断を下しにくかった。
格付け情報の提供により、投資家の判断材料を増やす。

ICOの格付けは,”国内初”の取り組みとなり、更に気になる点として、
「既に発行された仮想通貨」についても格付けを行う見込みだといいます。

また、これらの格付け情報に加え、仮想通貨のニュースや仮想通貨取引所の比較情報などを提供する仮想通貨のポータルサイトを2017年12月までに立ち上げる予定です。
取引所によって異なる売買価格を比べられるようにして、投資家の使い勝手をよくする。

金融情報提供分野をリード「中立・客観的な評価情報を発信」

ビットコインに代表される仮想通貨は、2017年に入り史上最高値を付けるなど騰勢を強めています。その価格はビットコインが年初来から4倍超(2017年9月末現在)となった他、人気が高まっているイーサリアムやリップル(XRP)はおよそ30倍(2017年9月末現在)に急騰しています。
こうした仮想通貨の人気を背景に、足元ではICOが盛んに行われ、新しい仮想通貨が数多く生まれています。

ご存じの方は読み飛ばしてくださいね。
ICOとは、新たな仮想通貨であるトークンを、投資家に売却することにより、
資金調達を行う手段ですが、株式のIPO(新規株式公開)に類似していると言われます。
しかし定めは何もなく、必ず上場しなくてはいけない規制はありません。
だめでした、できませんでしたも、おおいにあることなのです。
先に火が付いたICOは当局が間に合わず、
投資家保護が不十分な状態だと説明されています。

判断の難しさといえば、
ICOで資金調達を行う企業が発行する企画書「ホワイトペーパー」も、
記載事項ほか信憑性を投資家が判断するのは容易ではありません。

整備されていないICOに火がついた人気が集中しているのは、
やはり利益として、30倍それ以上を狙えるとして魅力的な存在になっています。
証券会社などを介さず資金を調達でき、
配当や金利を支払う必要もありません。
資金調達する側にも新たな手段として注目されています。

モーニングスターは企業がICOの際に公表する「ホワイトペーパー」と呼ばれる事業計画書のほか、財務分析や事業の収益性などを独自に調査。
また、仮想通貨への投資という観点におきましては、情報量が少なく、かつ偏った情報だけで投資家が正確な投資判断を行える状況とは言えません。

これまで投信や債券などで培ってきた評価手法を生かし、配信する。

こうした状況下において、当社ではこれまで培ってきた投資信託や債券格付けの評価手法やノウハウを応用し、中立かつ客観的な分析評価に基づいた仮想通貨の格付けを国内外の投資家に向け、提供していく予定です。
今後も第三者の評価機関としての公平性を保ちながら、より一層充実した金融情報等をわかりやすくお届けしてまいります。
感想

感想

ICOといえば、日本ではCOMSA(コムサ)が人気のひとつですが、ICOは海外の案件がほとんどです。

国内外に提供していくと発表されていますが、ICOも海外案件まで格付けしていくのか、どの範囲までを調査し公開するのか、まだ分かりません。
しかし、既に「発行された仮想通貨」の格付けまで行うことは、これから仮想通貨を始める方にも、心強いと感じる方が多いかもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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