ドバイ政府は、公式サイトを通じて国が管理する独自のデジタル通貨「emCash」を発行することを発表した。
ドバイは、複数の国から構成されるUAEのうちの1つの首長国だ。
This historic first makes Dubai the first government to launch its own state cryptocurrency. Other nations have considered the possibility of doing a similar launch, but Dubai has become the first.

国が自国で認める暗号通貨を導入するのは、ドバイが一番最初の国になると伝えています。
今まで他の国も同様の計画を発表してきましたが、
ドバイが実装を行えば事実的に初の国が認める
暗号通貨となりうる可能性が見えてきています。

最近の発表の中では、一番近いと思われていた国はエストニアという印象でしょうか。
もしくはスイスかもしれませんが、
報じられている内容では両国とも、実装段階ではありません。
進行段階を秘密にしている国がなければ、
ドバイの発表はいよいよ初の実現となるかもしれませんね。

ドバイ仮想通貨「emCash」概要

アラブ首長国連邦(UAE)の市民は、emCashを使って公共料金やショッピングの支払いが可能になる。
The digital token, called emCash, will be available to citizens of the U.A.E. to pay for governmental and nongovernmental services alike.

(UAE)ドバイ市民は、emCashを使って、“政府”と非政府サービスの両方を支払うことができるようになる。

また、別件で報じられて内容からは、学校に至るまで支払いが可能になるといいます。
“政府”“非政府(民間)”で可能であれば、
いずれは、全てがemCashに代わっても不思議はありません。

Dubai may have decided to move in the direction of a state digital currency because of the flexibility, convenience, and security that the token will allow.

後文では、ドバイは、国家デジタル通貨の方向に移行することを、決定した可能性があります。とも報じられています。

ドバイ政府が目指すもの

ドバイ政府は、ブロックチェーン技術を応用したデジタル通貨を使った新たな金融システムの構築を目指している。銀行のような第三者機関を介さず取引を完了させることで、低コストでかつユーザービリティーの高い取引ができるという。
今回のプロジェクトを遂行するにあたり、UAE市民のクレジット情報を管理する「emCredit」と、イギリスに本拠地を構える「Object Tech Grp Ltd」とのパートナーシップも発表された。

emCashは、パートナーシップ企業が提供するemPayというウォレットで決済(送金支払)することができます。つまり、emPayユーザーは、「emCash」を使うことで、銀行を介さない非接触でタイムレスな取引が可能になるわけです。

ドバイにはe-Dirhamと呼ばれる支払い方法がすでに存在し、政府が管理する支払いネットワークサービスで銀行などを介して取引が行われる。UAE市民は、emCashとe-Dirhamのどちらか好きな方を支払方法として選ぶことができる。
No detail is provided regarding what blockchain technology will be used exactly or how emCash will be set up, but they make it clear this is in effect a state backed cryptocurrency with Muna Al Qassab, CEO of Emcredit, saying:

どのブロックチェーン技術が使用されるか、またはemCashがどのような仕様で設定されるかについての詳細は、まだ発表されていません。

しかし他では、「最新のブロックチェーン」を使用していると話しているとも伝えられており、開始は確実ではないかとみられています。

「ドバイ経済省のアリ・イブラヒム長官のコメント」

「emCashは、契約に縛られない自由な取引を可能にすることで、ユーザーをより満足させるスマート経済への発展を促し、ドバイをより魅力的なビジネス国家にします。
デジタル通貨は、高速処理や取引時間の短縮、取引の簡素化による低コストの実現など、多くのアドバンテージがあります。このような新たな金融システムは、私達の日常生活やビジネスのあり方などを大きく変える可能性があるゲームチェンジャーです。」

ドバイの見る未来「fintechのハブ」

ドバイは、以前より「fintechのハブ」になるという目標を掲げてきました。
金融セクターの中央に位置するとして会議も行い、早くから取り組みなされてきています。

報じられている中では、政府の「ブロックチェーン戦略」では、2020年までにすべての政府文書を“ブロックチェーン”に移行することを見込んでいるとしています。
以前当サイトでも、早々にご紹介しております!よろしければご覧くださいね▼▼▼

ブロックチェーンを使用できれば、取引履歴を分散台帳システムで管理が可能です。また、emCashが利用されればリアルタイムで発行されるため、詐欺やインフレも削減されると伝えられています。

そしてハブを目指すドバイのフォーラムも行われてきました↓↓↓

最近では、仮想通貨ビットコインで不動産売却を可能にする発表もありましたね。ここまで振り返ると、ドバイが一足早い取り組みをしてきたことに、ようやく納得ができるかもしれません。↓↓↓

感想

感想

仮想通貨(暗号通貨)には、処理の高速化、短縮、コストの削減など、複数の利点があります。
少しとびぬけてしまえば、流通の点からも資金の回転率も大きくアップすることも不可能ではありません。
万が一、世界の国々が導入することになれば、競争力にもかかわってきます。
現段階では飛躍しすぎる発言はできませんが、身近に考えられなかったことが着実に進んでいることだけは間違いないようです。
ドバイ政府が一歩を踏み出した今、お金の歴史に何かがかわるかもしれないと思うと……目を離すことができませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6574 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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