待っていた方が多いはずですが、予想よりも登録業者数は多いかもしれません。
現段階の速報9月29日時点での仮想通貨交換業者の一覧が発表されました。

・所管関東財務局が9社、所管近畿財務局が2社。

一覧の通りのお伝えすると、
株式会社マネーパートナーズ、QUOINE株式会社、株式会社bitFlyer、
ビットバンク株式会社、SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社、
GMOコイン株式会社、ビットトレード株式会社、 BTCボックス株式会社、
株式会社ビットポイントジャパン、 株式会社フィスコ仮想通貨取引所、
テックビューロ株式会社

今年の春に改正資金決済法で導入が決まり、
仮想通貨の交換業を行う場合は登録制が必要となりました。
先に運営を行っている業者は、継続するためには9月末までに、
交換業者として申請し審査を受ける必要がありました。
8月末時点では1社も登録されておらず、時間がかかるとはいえ、
クリアしなくてはいけない厳しい状況もあり、心配される声もありました。

定めが決まった登録制の導入ですが、これより前から仮想通貨取引所を、
運営してきた交換所は“みなし事業者”とされており、
今回の登録申請期限まで事業を行うことが許可されています。

【追記】

金融庁によると、40あるみなし事業者のうち9社が今回登録されたが、17社は審査が継続中で、12社は自社の判断で廃業を選んだという。残り2社は29日午前の時点で登録申請を行っていない。

40あるみなし業者のうち9社、今回の登録されたのが11社ですので、
他の2社は、みなし業者ではなく新規参入となります。
新規は株式会社マネーパートナーズと
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社ですね。

利用者に対する保護措置や預かった仮想通貨の分別管理体制など事業者の適正を金融庁が審査する。9月末までの登録に間に合わなかった場合でも申請をしていれば事業の継続は可能。

当初は10月からの運営には9月末までの登録と受け取っていましたが、
上記を見ると、9月末までの「申請」で続投は可能ということ。

既存の仮想通貨事業者のほか、今年度中の立ち上げを計画する事業者も含まれた形だ。今後、これらの事業者は金融庁の監督下でAML/KYCの強化と顧客資産の保全に務める。

金融庁の発表した一覧には扱われる現段階での仮想通貨も記載されています。



http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf?utm_campaign=newsletter&utm_source=newsletter&utm_medium=email

仮想通貨は規制当局を介さない市場で取引されており、投機的な価格変動から「バブル」との指摘もある。仮想通貨の仕組みを使って資金調達をするICO(イニシャル・コイン・オファリング)も急増しているが、中国人民銀行がICOを全面禁止する一方、米国やシンガポールはルール作りに乗り出すなど各国対応に追われているのが現状。国内では今後判断をしていくことになる。

現在速報に速報が重なり、
韓国当局のICO禁止報道や、各国の足並みが揃わずバラバラな状況になっています。
銀行や送金代行業者に対して仮想通貨を発行する企業向の口座を停止要求などもあり、
状況を把握するために各局の詳しい内容も必要かもしれません。

廃業をしたところ、さらには申請の出していないところが気になりますが、
大手が申請をだしていないというのは噂されていたことです。
まだ幾つか残っていますが、もしも申請をだしていない2社ともが、
大手であれば大きな動きになることになります。

既に公式のページで一時中止と公開している取引所はFIREX
他にはまだ目視できていませんが、新しい情報を随時追記していきます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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