企業や個人が独自の仮想通貨を売って資金を集める「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」の拡大が止まらない。

何度もICOの説明をご紹介しておりますため、もしも初めて聞く方がいらっしゃいましたら、
過去の関連記事をご覧くださいね。↓↓↓

9月16日時点で2014年からの調達総額が23億ドル(約2590億円)に迫る。
9月に入り、中国がICOの全面禁止や仮想通貨取引所の閉鎖を打ち出して仮想通貨市場には動揺が広がったが、ICOの勢いは衰えない。

ICOは最近も意見が交換されているほどです。関連記事をご覧くださいね↓↓↓

中国の交換所BTCCも、すべての仮想通貨・現金預金を停止したと発表。
BTCCは中国国内でも大手であり、7年間の運営をバッサリ閉鎖とも伝えられています。

閉鎖かどうかについてですが、過去数年間の仮想通貨に対する発言や流れを見ていると、
状況を確認してからか突然の発表で方向性を変えられたこともあります。
パフォーマンス的な戦略もないとはいえず、
今後についての完全な決断とは言い切れないとも考えられるような気がします。

しかし、この騒動が良いのか悪いのか、
もしくは規制しようがしまいが、ICOの人気は衰えることがありません。
また、時期を同じくして、取引所などを通さないP2Pのローカル取引量が急増しています。
P2Pとは、後でもう少し簡単にご紹介いたしますが、
この取引が増えている国は中国だけではないのです。

P2P、ローカル・ビットコイン取引量は記録を更新

Cryptocurrency交換に関する中国の厳格化は、多くのトレーダーにP2PおよびOTC市場を使用させた

China’s Crackdown on Cryptocurrency Exchanges Has Forced Many Traders to Use P2P and OTC Markets

P2PやOTCとは(ご存じの方は読み飛ばしてくださいね)

P2PやOTCとは(ご存じの方は読み飛ばしてくださいね)

Cryptocurrency(クリプトカレンシー)とは仮想通貨(暗号通貨)のことですが、中国が規制をキツクしたために、他の取引方法が増えたことを報じています。
急増したのは、P2P(ピアツーピア)の市場は、個々のコンピュータが対等な状況で接続する状況のこと。
専門家の方に怒られますが、イメージを簡単にしてしまうと、個人間等で取引をしてしまえるということです。
またOTC市場というのも、取引所外で仮想通貨を売りたい人と買いたい人が、直接取引することを指します。
では、代金はどうするのかと言えば、お金はオンラインで送る場合や、直接という方法のどちらかになります。
また、売りたい人と買いたい人が集まる市場を提供している場もあります。
取引所での取引ができないとなれば、こうしたところで売買が行われることは予測できるはずですね。
但し、仲介を通さないということは、お金や仮想通貨の送られた送られないなどのリスクも無いとはいえませんので、理解と注意が必要です。

ICOへの参加は、事前に仮想通貨を購入して、仮想通貨で支払(参加)します。
もしICOへ参加するのであれば、取引所で購入できなければ、どこかで仮想通貨を入手しなくてはいけません。
また、もともと仮想通貨の交換所が無い国や、現金の代わりに物資の購入代金に仮想通貨をやりとりする国もあります。
こうした様々な状況は、P2Pの取引を増やしている可能性もあると推測します。

グローバルP2P取引量の急増は、ここ数週間、中国、インド、マレーシア、ニュージーランド、パキスタン、スイス、タイ、アラブ首長国連邦、ベネズエラなど数多くの国際市場で記録的なLocalbitcoの取引量を記録しています。

The spike in global P2P trading volume has seen record-breaking Localbitcoins trading volume across numerous international markets, including China, India, Malaysia, New Zealand, Pakistan, Switzerland, Thailand, the United Arab Emirates, and Venezuela in recent weeks.

・中国のローカル・ビッドコイン市場は、過去1週間に最高値を更新。
・スイスもP2Pビットコイン取引量で過去最高を記録。
・マレーシアのローカル・ビッドコイン市場は、2週間ぶりに過去最高を更新。
・タイも最高記録を更新。
・アラブ首長国連邦は、毎週すべての時間に高取引量。
・ニュージーランドも最高値を更新。
・インドとパキスタンでは、9月の間毎週高値。
・ベネズエラの取引量も高い水準。

多くのP2PやOTC市場は、9月19日の週に大量の取引が目撃されているようです。
取引を中止することやICOの規制だけではないにしろ、
大きな要因となっていることを誰もが感じているのではないでしょうか。

ではICOが、規制しなくてはいけないものだけなのかと言えば、
「合法的」なICOもしっかり存在しています。

米SECの規制を合法的に準じた「ICO」も存在

仮想通貨情報サイトのコインデスクによると、16日までのICO総額は22億8400万ドルにのぼる。9月単月で5億1600万ドルに達し、8月末から約半月で3割も増えた。
統計には入っていないが、カナダ発のチャットアプリ「Kik(キック)」を手掛けるKikインタラクティブは26日までのICOで約1億ドルを集めた。
ICOの勢いは衰えない。米国では米証券取引委員会(SEC)の規制に準拠したとするICOも出始めた。
統計上の金額を押し上げたのは約2億6000万ドル(約290億円)を集めた「ファイルコイン」というプロジェクトだ。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7877 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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