企業や個人が独自の仮想通貨を売って資金を集める「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」の拡大が止まらない。

何度もICOの説明をご紹介しておりますため、もしも初めて聞く方がいらっしゃいましたら、
過去の関連記事をご覧くださいね。↓↓↓

9月16日時点で2014年からの調達総額が23億ドル(約2590億円)に迫る。
9月に入り、中国がICOの全面禁止や仮想通貨取引所の閉鎖を打ち出して仮想通貨市場には動揺が広がったが、ICOの勢いは衰えない。

ICOは最近も意見が交換されているほどです。関連記事をご覧くださいね↓↓↓

中国の交換所BTCCも、すべての仮想通貨・現金預金を停止したと発表。
BTCCは中国国内でも大手であり、7年間の運営をバッサリ閉鎖とも伝えられています。

閉鎖かどうかについてですが、過去数年間の仮想通貨に対する発言や流れを見ていると、
状況を確認してからか突然の発表で方向性を変えられたこともあります。
パフォーマンス的な戦略もないとはいえず、
今後についての完全な決断とは言い切れないとも考えられるような気がします。

しかし、この騒動が良いのか悪いのか、
もしくは規制しようがしまいが、ICOの人気は衰えることがありません。
また、時期を同じくして、取引所などを通さないP2Pのローカル取引量が急増しています。
P2Pとは、後でもう少し簡単にご紹介いたしますが、
この取引が増えている国は中国だけではないのです。

P2P、ローカル・ビットコイン取引量は記録を更新

Cryptocurrency交換に関する中国の厳格化は、多くのトレーダーにP2PおよびOTC市場を使用させた

China’s Crackdown on Cryptocurrency Exchanges Has Forced Many Traders to Use P2P and OTC Markets

P2PやOTCとは(ご存じの方は読み飛ばしてくださいね)

P2PやOTCとは(ご存じの方は読み飛ばしてくださいね)

Cryptocurrency(クリプトカレンシー)とは仮想通貨(暗号通貨)のことですが、中国が規制をキツクしたために、他の取引方法が増えたことを報じています。
急増したのは、P2P(ピアツーピア)の市場は、個々のコンピュータが対等な状況で接続する状況のこと。
専門家の方に怒られますが、イメージを簡単にしてしまうと、個人間等で取引をしてしまえるということです。
またOTC市場というのも、取引所外で仮想通貨を売りたい人と買いたい人が、直接取引することを指します。
では、代金はどうするのかと言えば、お金はオンラインで送る場合や、直接という方法のどちらかになります。
また、売りたい人と買いたい人が集まる市場を提供している場もあります。
取引所での取引ができないとなれば、こうしたところで売買が行われることは予測できるはずですね。
但し、仲介を通さないということは、お金や仮想通貨の送られた送られないなどのリスクも無いとはいえませんので、理解と注意が必要です。

ICOへの参加は、事前に仮想通貨を購入して、仮想通貨で支払(参加)します。
もしICOへ参加するのであれば、取引所で購入できなければ、どこかで仮想通貨を入手しなくてはいけません。
また、もともと仮想通貨の交換所が無い国や、現金の代わりに物資の購入代金に仮想通貨をやりとりする国もあります。
こうした様々な状況は、P2Pの取引を増やしている可能性もあると推測します。

グローバルP2P取引量の急増は、ここ数週間、中国、インド、マレーシア、ニュージーランド、パキスタン、スイス、タイ、アラブ首長国連邦、ベネズエラなど数多くの国際市場で記録的なLocalbitcoの取引量を記録しています。

The spike in global P2P trading volume has seen record-breaking Localbitcoins trading volume across numerous international markets, including China, India, Malaysia, New Zealand, Pakistan, Switzerland, Thailand, the United Arab Emirates, and Venezuela in recent weeks.

・中国のローカル・ビッドコイン市場は、過去1週間に最高値を更新。
・スイスもP2Pビットコイン取引量で過去最高を記録。
・マレーシアのローカル・ビッドコイン市場は、2週間ぶりに過去最高を更新。
・タイも最高記録を更新。
・アラブ首長国連邦は、毎週すべての時間に高取引量。
・ニュージーランドも最高値を更新。
・インドとパキスタンでは、9月の間毎週高値。
・ベネズエラの取引量も高い水準。

多くのP2PやOTC市場は、9月19日の週に大量の取引が目撃されているようです。
取引を中止することやICOの規制だけではないにしろ、
大きな要因となっていることを誰もが感じているのではないでしょうか。

ではICOが、規制しなくてはいけないものだけなのかと言えば、
「合法的」なICOもしっかり存在しています。

米SECの規制を合法的に準じた「ICO」も存在

仮想通貨情報サイトのコインデスクによると、16日までのICO総額は22億8400万ドルにのぼる。9月単月で5億1600万ドルに達し、8月末から約半月で3割も増えた。
統計には入っていないが、カナダ発のチャットアプリ「Kik(キック)」を手掛けるKikインタラクティブは26日までのICOで約1億ドルを集めた。
ICOの勢いは衰えない。米国では米証券取引委員会(SEC)の規制に準拠したとするICOも出始めた。
統計上の金額を押し上げたのは約2億6000万ドル(約290億円)を集めた「ファイルコイン」というプロジェクトだ。

「ファイルコイン」が、他のICOと異なる点。
それが、厳しい発言がなされていた米国SECの規制に準拠しているということ。
以前取り上げてきましたが、SECはICOで発行する仮想通貨(トークン)は、
条件によっては「有価証券」に該当すると発言してきました。
すでにICOが終わっているDAOについても、有価証券に該当する可能性を発表し、
今後これから行われるICOについても規制対象になる可能性と注意喚起をしていました。

その理由として

その理由として

ICOを偽り、お金を払っても事前に約束していたサービスを提供しない、仮想通貨を渡さないなどといった詐欺が横行しているためだ。
「ファイルコイン」はSECの規制に対応するため、個人の場合は収入などの条件を満たしたリスク許容度の高い人に限って仮想通貨を販売したという。

現在、日本ではICOについての明確な規制はありませんが、
金融庁が情報を収集している段階だと伝えられています。

日本ではこれから行われる注目されるICOがありますが、
以前ご紹介したことのある既に完了している案件もあります。
↓↓↓

すでに日本でもICOによる資金調達の例は出始めている。名古屋市にあるベルギービールレストランは東京への移転費用として800万円を集めた。

まとめ

ICO自体は幅広い投資家から素早く資金を集めることができる新しい資金調達手段として有用性を指摘する声も多い。
日米を含めて多くの国はどこまで規制すべきか検討している段階だ。

反するのは中国の発表であり、

中国当局は9月4日、「経済と金融の秩序を乱す違法な活動」としてICOの全面禁止を打ち出した。

しかし、P2PやOTC市場での取引量は記録を更新しており、
一向に鎮火させることができていないとも感じ取れます。

規制が少なかった黎明(れいめい)期に混乱した株式市場と同様に健全で有用な資金調達、投資の場に育つのか。
日々進化する金融技術と投資家の欲望をのみ込みながら、その姿は刻々と変化する。規制か育成か。正解はまだ誰も出せていない。
感想

感想

個人的には、いくつもICOの話や、調査するICO関係の話を耳にすることがあります。
複数の話を照合することで、見えない部分を推測することができますが、何も100%の答えはありません。
慎重に参加するメンバーは、現地で調査したり、ICOを行う企業のミートアップに参加したり、自分なりの調査をしっかり行っています。
完全な自己責任の世界となる現段階のICOの現場。
規制ができることは抑圧だけではないことを願いますが、明らかに危険だと思われる案件が排除されていき、本物だけが残る市場になりうるのかもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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