世界の仮想通貨取引システムを支えるマイニング(採掘)事業に日本企業が相次いで参入する。
IT(情報技術)大手GMOインターネットとネット関連大手DMM.com(東京・港)の相次ぐ参入表明で改めて脚光を浴びるインターネット上の仮想通貨(暗号通貨)のマイニング(採掘)。

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そして、続くのは、ネット証券事業を手掛け、日本の金融持株会社である「SBIホールディングス」、マネックスグループまでもが参入計画を固めました。

SBIはすでに会社設立済であり、マイニングする仮想通貨は、あれだと噂されており、
マネックスグループでは独自仮想通貨発行と、マイニングも検討しているといいます。

現段階では、中国勢の独壇場になっているとまで報じられるマイニングを、日本も追うように有名どころの大手企業が名乗りをあげています。
しかし、どんなことでも頭をかかえる後発組の悩みである「採掘」コスト。

本日は、SBIホールディングスやマネックスグループの参入詳細、中国主導に対抗する運営ルール、マイニング(採掘)の高い壁などをご紹介します。

おさらい「仮想通貨のマイニング(採掘)」とは

既にご存じの方は読み飛ばしてくださいね。今更聞けない、忘れてしまった、そんな方に簡単な事前確認です。

マイニングとはブロックチェーンを使った売り買いや送金に絡むデータの流れが真正かどうか、第三者がコンピューターで暗号を解きながら検証する作業。
仮想通貨システムを維持するうえで欠かせない作業だ。
マイナーはこの記録作業の報酬として、新規に発行される仮想通貨を受け取る。

ブロックチェーンで細かくご案内すると、「記録作業」の報酬として全員が仮想通貨を受け取るわけではありませんが、なぜマイニング(採掘)と言われるのかは、このイメージでとらえていただくと、わかりやすいかと思われます。

日本経済新聞

日本経済新聞

SBIとマネックスも仮想通貨マイニング事業に参戦「中国主導に対抗」

SBIとマネックスグループも近く参入する方針を固めた。
SBIは8月にマイニングを手掛ける新会社「SBIクリプト」を設立。

マイニングを手掛ける新会社SBIクリプト(SBI crypto)

この発表は、FIN/SUM WEEK 2017にて伝えられているもので、
まだ多方面で取り上げられていることではないようです。

電気料金の安い海外にマイニング拠点を設ける予定だ。

なぜ、この時期に参入を決めたのでしょうか。
語られている中から見えかくれするのは、ビットコインの分裂騒動報道がおきた時にさかのぼるかもしれません。
8月には、仮想通貨ビットコインキャッシュ(現在市場第三位)が誕生しましたね。

マイニングは、中国のマイナー勢が世界の7割程度のシェアを握っていると言われており、分裂騒動の際は、報酬が下がるのを懸念したマイナー勢が分裂を実行し、ビットコインキャッシュが誕生。
しかし、分裂騒動については、日本はじっと見守り状況に、対応することしかできませんでした。なぜなら、

個人マネーの流入で日本はビットコインの取引量で世界最大に浮上したとみられる。ただ開発者やマイナーとしての日本勢の存在感は薄く、8月の分裂騒動の際など取引ルールを決める重要な局面でも日本の発言力はほとんどなかった。
SBIの北尾吉孝社長は「中国勢が大きな発言力を持つ現状を是正する方法を模索したい」と話す。
こうした中で日本のネット証券各社は仮想通貨の世界で存在感を高めることをねらい、マイニング事業に参入することを相次いで決めた。

そして、噂によると、SBIがマイニングする通貨は「ビットコイン」ではなく、
「ビットコインキャッシュ」だという話が取り上げられています。

マネックスは独自の仮想通貨発行とその採掘を検討している。

なお、マイニングに参戦することを9月に発表したGMOと、今回発表したSBIの2社は、
「投資家間の仮想通貨売買をつなぐ」取引所を設立しているといいます。

厳しい高い「採掘」コストを超え“成長市場”の足場づくり

相次いで日本企業も参戦するマイニングの世界。
スタートはどう譲っても「後発」であることは間違いありません。
また、日本では電気代が高いという問題点が関門ともいえますが、世界中で個人までもが、仮想通貨のマイニングに挑戦しています。

だが、コンピューターの性能争いが過熱し、電気の消費量拡大や地球環境への悪影響が懸念されるとの声も少なからずあがっている。
足元では画像処理半導体(GPU)などマイニング関連機材の価格が上がり、GMOやDMMを含めてこれからマイニングを始める企業の初期投資額はかさむ。
GMOは35億円以上かける。日本勢が扱う半導体チップは中国企業よりも高性能とされるが、国内ではデータセンター管理の人件費などの固定費が最小限にとどめても高くつく。
電気代が安いとされる中国勢が有利なのは確かだ。人件費も安いだろう。ただ高性能で消費電力の小さいコンピューターを使ってコストを下げられるほか、GMOのように、寒冷地で熱がこもりにくく割安な地熱エネルギーなどを使える北欧に拠点を持つ戦略はある。

それでもなお参入する意味は、発言権だの問題だけではなく、衰えることなく浸透している状況が動かしていくのです。

英ベンチャー企業のブロックチェーンの調査によると、世界のビットコインのマイナーの総収益は9月時点で1日あたり784万ドル(8.7億円)に達し、過去2年で10倍に膨らんだ。
仮想通貨は1000以上の種類があり、投資対象としてだけでなく決済や資金調達にも用途も広がってきた。各社は高成長市場に足場を築きたい考えだ。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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