混乱しそうな「銀行発行および国発行」の仮想通貨について、発表が続きそうです。

中銀の発行する仮想通貨は「CBCC(中央銀行暗号通貨)」と名付けた。

中央の仮想通貨「CBCC」は、現実には“2つ”の
仮想通貨が必要である可能性が報告されています。

日本でも日銀や金融界を中心に「第2の円」ともいえる安全なデジタル通貨の活用論が広がってきた。

世界各国や銀行で発行を検討し始めているのは、
今まで報じられてきた中だけでも10以上も確認されています。
わかっている範囲だけですので、発表されていない
(もしくはリークされていない秘密)状況も含めると、
世界中で「仮想通貨」そのものが普及しない理由がみつかりません。

今回の報告内容と、世界で報じられてきた検討される仮想通貨の一例もご紹介します。

※取り上げているものだけが全てではございませんのでご承知おきください。

国際決済銀行(BIS)仮想通貨について報告

国際決済銀行(BIS)は17日、中央銀行が発行を検討する仮想通貨の研究の現状と課題をまとめた。
大口取引に限定した金融機関向けと、誰でも利用できる小口の一般向けの2つの仮想通貨が必要になる可能性があると説明。
実用化に向けては金融機関向けには決済コストの改善が課題となり、一般向けは金融機関への影響などを考慮すべきだと指摘した。

国際決済銀行(BIS)が、今回四半期報告と同時にで取り上げています。
なぜ報告に至ったのかは、ビットコインなどの仮想通貨利用が拡大していることから、
中央銀行としての役割も問われていると記事には述べられています。
しかし、本音としては、やはり↓↓↓ここに、つきるとも考えられるかもしれません。

驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、いずれ金融政策にも影響を及ぼしかねないとの危機感からだ。

冒頭でお伝えしている中央銀行暗号通貨「CBCC」
(中央銀行の発行する仮想通貨)は、2つ必要になる可能性の理由を報告しています。
2つの中央銀行発行仮想通貨CBCCは「金融機関向け」「一般向け」で、
それぞれ既にモデルになる仮想通貨事例があげられています。

中央銀行発行仮想通貨「金融機関用」「一般用」のモデルコイン

わけなければならない理由は、一般の人が中央銀行の仮想通貨を直接利用できるようになると、「民間金融機関(地方銀行)」の経営が難しくなる恐れからです。
国の中央銀行というと日本であれば日銀にあたる国家の銀行といえる仮想通貨が、金融機関で「直接利用」できれば、決済を含めて他の銀行を通す必要がなくなってしまいます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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