混乱しそうな「銀行発行および国発行」の仮想通貨について、発表が続きそうです。

中銀の発行する仮想通貨は「CBCC(中央銀行暗号通貨)」と名付けた。

中央の仮想通貨「CBCC」は、現実には“2つ”の
仮想通貨が必要である可能性が報告されています。

日本でも日銀や金融界を中心に「第2の円」ともいえる安全なデジタル通貨の活用論が広がってきた。

世界各国や銀行で発行を検討し始めているのは、
今まで報じられてきた中だけでも10以上も確認されています。
わかっている範囲だけですので、発表されていない
(もしくはリークされていない秘密)状況も含めると、
世界中で「仮想通貨」そのものが普及しない理由がみつかりません。

今回の報告内容と、世界で報じられてきた検討される仮想通貨の一例もご紹介します。

※取り上げているものだけが全てではございませんのでご承知おきください。

国際決済銀行(BIS)仮想通貨について報告

国際決済銀行(BIS)は17日、中央銀行が発行を検討する仮想通貨の研究の現状と課題をまとめた。
大口取引に限定した金融機関向けと、誰でも利用できる小口の一般向けの2つの仮想通貨が必要になる可能性があると説明。
実用化に向けては金融機関向けには決済コストの改善が課題となり、一般向けは金融機関への影響などを考慮すべきだと指摘した。

国際決済銀行(BIS)が、今回四半期報告と同時にで取り上げています。
なぜ報告に至ったのかは、ビットコインなどの仮想通貨利用が拡大していることから、
中央銀行としての役割も問われていると記事には述べられています。
しかし、本音としては、やはり↓↓↓ここに、つきるとも考えられるかもしれません。

驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、いずれ金融政策にも影響を及ぼしかねないとの危機感からだ。

冒頭でお伝えしている中央銀行暗号通貨「CBCC」
(中央銀行の発行する仮想通貨)は、2つ必要になる可能性の理由を報告しています。
2つの中央銀行発行仮想通貨CBCCは「金融機関向け」「一般向け」で、
それぞれ既にモデルになる仮想通貨事例があげられています。

中央銀行発行仮想通貨「金融機関用」「一般用」のモデルコイン

わけなければならない理由は、一般の人が中央銀行の仮想通貨を直接利用できるようになると、「民間金融機関(地方銀行)」の経営が難しくなる恐れからです。
国の中央銀行というと日本であれば日銀にあたる国家の銀行といえる仮想通貨が、金融機関で「直接利用」できれば、決済を含めて他の銀行を通す必要がなくなってしまいます。

金融機関向けモデル: カナダ中央銀行「CADコイン」

中央銀行は無利子で低コストに通貨を発行できるため、それを国債などで運用することで生じる「シニョレッジ」という会計上の通貨発行益を長期間計上できる。
金融機関向けのCBCCでは、中銀を通じた大口決済をブロックチェーンの技術を用いる手法に置き換えることが検討されている。カナダ中銀の「CADコイン」などの研究がある。
金融機関向けでは中銀を通じた大口決済をブロックチェーンの技術を用いる手法に置き換えることが検討されている。決済効率の改善が課題だ。

現行の即時グロス決済(RTGS)よりも、
効率とコストが改善するかも課題だとしています。

もっとも、各国中銀とも現時点では採用するには時期尚早と判断している。

一般向けモデル:米連邦準備理事会(FRB)暗号通貨「Fedコイン」

BISによると、一般向けのCBCCとしてはブロガーのJPコーニング氏が提唱する「Fedコイン」が代表例だ。米連邦準備理事会(FRB)が現金と交換できる独自の暗号通貨を発行するというものだ。

国際決済銀行BISがあげる「一般向けの中央銀行暗号通貨CBCC」の利点は、
ビットコインなどの仮想通貨のような
価格変動をなくすことができると説明されているようです。

導入にあたっては、中銀は現金のやり取りと同様、暗号通貨でも取引の匿名性を確保するかどうかを決める必要がある。匿名性の要求が強くない場合は、取引を中銀に集約することで個人が中銀に口座を持つことも理論上は可能だ。

世界で発行を検討する「仮想通貨(暗号通貨)」事情

日本でも日銀や金融界を中心に「第2の円」ともいえる安全なデジタル通貨の活用論が広がってきた。
仮想通貨の急増で日銀法などを裏付けとした円のシェアが落ちれば、発行益が減って日銀の財務が悪化する懸念もある。
日本は有数の現金大国で、日銀の通貨発行額は約100兆円だ。その半分近くが日常的な決済ではなくタンス預金に退蔵される。
現金はマネーロンダリング(資金洗浄)など不正の温床にもなり、北欧ではキャッシュレス化が推進されている。デジタル通貨は「脱現金」の起爆剤になりうる。

全てではありませんが、当サイトでもご紹介してきた数々の仮想通貨。
国や銀行が検討している仮想通貨(暗号通貨)の一例だけでも10以上でてきました。

・一般向けモデルとされている米連邦準備理事会(FRB)暗号通貨「Fedコイン」
・金融機関向けモデルで紹介されたカナダ中央銀行「CADコイン」
のほか、

・スウェーデン「eクローナ」※導入を検討中で2018年末に判断
・エストニア「エストコイン」計画
・オランダ銀行(DNB)「DNBコイン」検討中
・イングランド銀行(BoE)「RSコイン」

・ロシア「初の法定デジタル通貨」検討
・中国は16年1月に「デジタル通貨」発行検討表明
・英国中央銀行も一斉に研究に乗り出している

・通貨統合を進める欧州中央銀行も今年1月に、
「digital-based money」が実現可能か検討を発表。

日本では
・三菱UFJフィナンシャル・グループの「MUFGコイン」
・ みずほ・ゆうちょ・地銀が連合「Jコイン」
その前にみずほ銀行「仮称みずほコイン」案もありましたね。

まとめ

「米連邦準備理事会(FRB)はデジタル通貨を導入すべきだ」。5月、イエレンFRB議長の顧問を務めていたアンドリュー・レビン・ダートマス大教授らの発言が話題をさらった。「中銀が法律で決められたことだけをやればいい時代は終わった」。

しかし、仮想通貨(暗号通貨)については、中央銀行の取り組みには温度差があります。

一方、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、ユーロ圏のエストニアが独自に仮想通貨の発行を検討していることについて、「いかなる加盟国も独自通貨は導入できない」とくぎを刺している。

何をどこが発言していても、世界各国で右へ倣いをするのは難しいことです。
足並みを揃えなくとも、すでに未来を見据えて動きだしている国が存在しています。
着実に世界の金融が変化していることにウソはないようです。

19世紀半ばに通貨の独占発行権を握った世界の中銀。ブロックチェーン(分散台帳)と呼ばれる画期的な技術に支えられた仮想通貨の急成長で「中銀は自らの通貨の利便性を高めるグローバルな競争に巻き込まれつつある」と日銀の初代フィンテックセンター長を務めた岩下直行氏(京大教授)は指摘する。
次に待つのは中銀が発行するデジタル通貨が基軸通貨の座を競い合う未来かもしれない。
感想

感想

今でも、日本では仮想通貨(暗号通貨)という言葉を知らない方が「とにかく多い」のです。
それが現実のようですが、世界中でこれだけ議論されていることが発表されているのは、一部にしかすぎないかもしれません。
実際にはそっと行うところもあるかもしれないと考えると、実用可能な状況で発表されれば、権力によって急激な拡散が無いとはいえません。
戦いというのは言い過ぎかもしれませんが、世界金融の世界はすでに着地点を探しているようです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6374 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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