税務専門家によると、米国内国歳入庁(IRS)は今年、ビットコインキャッシュを課税対象と考えているかもしれない。

The U.S. Internal Revenue Service (IRS) may consider bitcoin cash taxable this year, according to tax experts.

8月1日におきたビットコインのハードフォークで誕生したビットコインキャッシュは、
「課税対象」かどうか議論されます。
なぜ、ビットコインキャッシュにだけ「課税」なの?
仮想通貨の初めてさんにお伝えするとすならば、

ビットコインキャッシュは、ビットコインを預けていた人に、
「付与」された仮想通貨だからですね。
言葉はことなりますが、簡単にいうと「おまけ」でもらったもののイメージです。
ビットコインを5BTC持っている場合、
ビットコインキャッシュも5BCH付与されているのです。
※米大手仮想通貨取引所コインベースは、来年1月に付与する予定

日本でも法案は通ったものとはいえ、会計上はまだ未解決のままです。

米国内国歳入庁(IRS)ビットコインキャッシュ収益報告義務化検討

仮想通貨自体、依然として規制や課税制度の枠組みを作成する段階にある。しかし、今回のIRSの決定次第ではビットコインを保有する投資家やユーザーは、2017年度の収入としてビットコインキャッシュで得た収益をIRSに報告する義務が課せられる可能性が出てきた。
ニュースアウトレットは、IRSがこの問題についてコメントすることを拒否したと付け加えた。

The news outlet added that the IRS declined to comment on the issue.

IRSは2014年に、仮想通貨の対応ガイドラインを発表しており、仮想通貨を資産として会計上扱うとする指針を下していた。

ビットコインキャッシュを含む仮想通貨への課税問題

仮想通貨は株のように取引の損益結果や保持期間などによって徴収される税率が異なる。ビットコインキャッシュはハードフォーク後、市場が急落し200ドルまで値を下げたが、一時1000ドル近くまで上昇し、現在は600ドル前後で推移している。

例えば1,000ドル近くまで上昇した後に、落ち着き現在は600ドル付近にいます。
この差を、どこでどう区切り会計上の申告をしてもらうのでしょうか。
一番近いところから話せば、1,000ドルの価値か、600ドルの価値かによっても
税に関しては、大きな不公平感まで流れていきます。

たとえば、このまま受取だけで考えると、
仮想通貨に関しては、評価する機関も含め、何も基準はありません。

日本で言えば、今は支払い手段としてはみられているものの、
現段階ではお役所と相談ということになっています。
(ここは後でもう少し触れるています)

IRSのガイドラインにはビットコインキャッシュなど突発的なハードフォークに関する明確なルールは存在せず、新たな議論を引き起こしている。

仮想通貨Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)の課税非課税

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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