最も先進的な電子国家エストニア共和国が、e-Residencyプログラムの一貫として、
国家による世界初のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の実施を計画していることを明らかにした。
仮想通貨「エストコイン」を発行する。

ICOとは、度々耳にすることかと思いますが、
新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」と言われるもの。
株のIPOと近い性質をいくつかもった資金調達で、
現在ICOは熱い人気の的にまっています。
日本ではCOMSAをご紹介していますが、仮想通貨、
ブロックチェーンと並び、ICOの時代になるのではないかとも言われています。

現時点では、「検討」「計画」として報じられていますが、
予告サイトも公開されているといいます。
ここで実現されれば、国が初めて行うICOとなるのです。
もともとエストニアの頭脳は、日本人が乗り込んでも
“ただの人”になるという国全体がIT国家。

エストニア「国家ICO」の意義と現在の公的サービスの電子化

エストニアは公的サービスの電子化を進めており、仮想通貨の活用でさらに利便性を高める狙いがある。

e-Residencyプログラムのマネジングディレクター
(エストニア政府の電子化担当を務める)“カスパー・コルジャス氏”が、
エストニアの国家初ICOについて伝えています。

すでに準備サイトを開設している。同国は外国人にインターネット上で自国民に準じた行政サービスを提供する「電子居住権」制度を始めている。ICOはその取り組みの一環として実施する。

ICOの仕組みをご存じの方は読み飛ばしてくださいね。
一般的に多いICOで資金調達は、参加(資金投資)をしてくれた方に、
企業で発行する独自トークンを付与することがほとんどです。
トークンは、企業が大きくなったり、トークンが上場した場合に、
価値が大きく何十倍にもなってきている実績があります。
もちろん、上場できずダメな場合もありますが、
エストニアがICOをするということは、大きな意味がでてきます。
冒頭の記事では仮想通貨「エストニア」と記されていますが、
ICOの段階では、まだ仮想通貨ではなく
独自のICOトークン「エストニア」の発行となります。

ただし、以前よりエストニアは国の仮想通貨エストニアの発行について、
発表されていることを報じられており、
発行されるものが法定仮想通貨エストニアになるのかどうかも
注目するところかもしれません。
まだまだ情報は途中段階となります。

ここで発行される「Estcoin」は、エストニア政府が発行・管理するが、世界中の誰もがアクセスすることができる。

既に「e-Residency」と呼ばれる公的サービスの電子化を進めており、
インターネットを通じて受けることができる基本を構築しています。

とりわけ、ヘルスケア領域においてはブロックチェーンを活用したインフラへの置換も検討しており、極めて先進的な取り組みを実施している国といえるだろう。
エストニアは、今年のはじめよりエストニア非居住者に向けた電子国民(e-Residents)の申請受付を開始し、既に138ヶ国から2.2万人にのぼる電子国民の興味を集めた。

通信インフラ、生活インフラ、ITインフラなど使われる基本となる土台作りは、
世界中で見ても、エストニアでは大きく前進しています。
私たち日本人には、おそらくまだ知らない未知の世界がすでに登場しているのです。

エストニア「国家ICO」利用目的

Estcoinを通じて調達した資金は、Public Private Partnership(PPP)を通じて管理され、電子国家の助力となる契約に合意した場合にのみ用いられます。
これにより、エストニアはスマートコントラクトや人工知能に至るまで、世界中の多くの人々に恩恵を与える、公共のあらゆる技術やイノベーションに投資することができます。

他の資金の使い道

それをベンチャーキャピタル(VC)のようなファンドとして運用し、公的サービス分野での画期的な技術開発などに投資していく。
エストコインは官民のサービスへの支払いとして使えるほか、国境を越えて利用できることも視野に入れる。

まとめ:国家独自の「ICOトークンを発行」したら何が起こるのか

エストニアが電子政府サービスを強化する背景には外国からの投資誘致を後押しする目的がある。ICOはまだ計画段階だが、画期的な取り組みには世界から注目が集まりそうだ。
「エストニアには130万人の居住者しかいないが、もし我が国に1000万人のデジタル住民が住んでいれば、どうなるだろうか?

‘Estonia has just 1.3 million residents, but what would happen if our country had 10 million digital residents too?’

誰もが想像する通りかと思われます。それが、大小の差はあるにしろ、
政府が支援するICOは、相当数の人々がエストニアの国へ注目します。
そして、単に投資するということだけではなく、
国の成長として将来性をここに見出す可能性もありますね。

この提案は、長期的に見れば、おそらく我々の理解を遥かに超えた成果になるでしょう。
感想

感想

国が仮想通貨を発行することには何も驚きはないはずです。すでにエストニア以外の国でも国家仮想通貨の実装にむけて取り組んでいますし、金融の国でさえも受け入れています。しかし、国家ICOまできたことのスピード感に驚いています。あまりの早い展開に、助走をつけた大きな歯車が次は加速段階にはいるのではないかとすら思えてきてなりませんね。現在の発表は、これからも新たな目的や展開も伝えられるかもしれません。国が動く「仮想通貨」の社会が発動していると聞いても、それでも「否定」できるのでしょうか、と問われているような気がします。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 12835 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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