4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨の取引業者は国への登録が義務づけられた。

そして、金融庁の公式発表では7月末時点では「登録業者ゼロ」です。

この改正資金決済法の経過措置として、平成29年4月1日より前に、
すでに仮想通貨取引行(交換業)を行っているところは、
起算して6月間はそのまま取引行を行えます。
しかし、その間に、金融庁に届け出をし審査をうけて、「登録」しなければなりません。

もっと省略しますと、すでに行っている取引所は、6か月間の間に条件を揃えて、
金融庁に「登録」しなさいというものです。
もちろん条件や審査がありますので、
届け出をしたからといって、すぐにOKとはならないでしょう。
10月以降も取引所を続けたいのであれば、
何が何でも原則として9月末(来月末)までに、
登録をしなくてはいけないということです。

仮想通貨交換業というのは、どういうことをするのかも含めて、
一般の大手企業さんの担当者も、この認識が間違っている様子も聞きました。

平成29年7月31日時点での登録業者なし

公式PDF↓↓↓

以前当サイトのメルマガでは、すでに申請を提出している取引所がどこかは、

少し触れておりますが、↓↓↓

業界では「20~30社のうち十数社が登録するのではないか」とみられている。

上記の予測であれば、今現在も稼働していて取引所の中から、
取引を行わなくなるところもあると考えられる数です。

仮想通貨交換業者として登録されるまでに「審査要件」

登録申請に合わせ、
「仮想通貨交換業者」がきちんと要件を満たしているかを審査します。

交換が正式に登録される前に、その適用は、改正法によって義務付けられた要件が満たされていることを確実にするためにFSAによって審査される。

Before an exchange can be formally registered, its application is reviewed by the FSA to ensure that the requirements as mandated by the amended law are met.

仮想通貨には価格変動に伴う損失のリスクがあるといったことを、利用者にきちんと説明できているかなどを確認する。

そして、個人的にもココがとても難しいと感じていたのが↓↓↓

自社の資産と、利用者から預かった金銭や仮想通貨とを明確に分けて管理できるかも審査の対象となる。またコンピューターシステムのリスク管理態勢が整備され、絶えず見直しているかもチェックする。

なぜなら、簡単に言えば「巨額な資金」が必ず必要になります。
ユーザーが仮想通貨取引所に日本円を入金し、そのお金で仮想通貨を購入したとします。
ほとんどのユーザーは、残りの現金も、そして購入した仮想通貨そのものも、
取引所に預けっぱなしになるでしょう。

そのお金は、取引所から見ると「単に預かっているお金」です。

ユーザー数が増えれば増えるほど「預かり資金」が増え、
そして仮想通貨取引もボリュームを増しているので莫大な資金が動きます。

預かり資金と、取引所が運営していくために必要な資金を、
きちんと明確に分けて管理できるかと言う点は、相当な金額が必要になります。
実際に高騰し、引き出すユーザーもいるわけです。
その資金をスムーズに出し入れ可能にするためには、
数か月間の動き分は、確保できていなければ、
自転車操業になる可能性もあります。

過去2014年の取引所「マウントゴックス」の話を思い出しますが、
クリアにしなければならない点は、実際には大きな資金力のある組織でなければ難しいかもしれません。

代理店が予備審査で問題がなければ、交換手続きは登録手続を進め、完全な審査を開始する。

If the agency finds no problem in the preliminary examination, the exchange will proceed with the registration process and start a full review.

そして、
もうひとつ、金融庁が慎重になっているのではないかという点がありました。
それは、今回の仮想通貨ビットコインの分裂するかしないかの騒動です。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3884 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
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