エストニアってどんな国?

北欧の小さな国エストニア

北欧の小さな国エストニア

エストニアは北ヨーロッパの共和制国家です。
公用語はエストニア語ですが、複数言語を離せる国民が多数。
報道の自由度ランキングの上位国。
IT教育が盛んで、外国企業がIT進出するケースも多い。
あのSkypeを生んだ国でもあります。

小国ながらもGDPは比較的高めなIT国家

小国ながらもGDPは比較的高めなIT国家

IMFの統計によれば、2013年のエストニアのGDPは187億ドル。
一人当たりのGDPは18,852ドルで、EU平均の3万4千ドルの半分強ほどではあるが、バルト三国の中では最も高いとされています。
IT技術者が多く、経済もアメリカ型の市場放任主義。
ヨーロッパのITのオフショア開発の拠点ともなっています。
IT産業が堅調であることから「eストニア」と呼ばれることも。

エストニアのブロックチェーンの活用っぷりが目覚ましい

もともとIT産業が好調なエストニアですが、ここ最近はブロックチェーンの活用を国の強みにつなげるべく活用している話題をよく目にします↓↓

エストニアは元々電子立国に積極的

エストニアがeストニアになるべく導入したシステム

エストニアがeストニアになるべく導入したシステム

「国の意義は『領土』でなく『人』」という考えの下、国民や国のデータだけでなく
国の仕組みもすべてサイバースペース上に置くようになりました。

IDカードは2002年から、その所持を15歳以上の国民に義務付け、身分証明書と運転免許証、健康保険証などを統合しています。
2007年には、モバイル機器をIDに使えるモバイルIDも開始。

こうした取り組みの結果、エストニアはEU圏でのデジタルパフォーマンスやデジタル化の競争力を統合したインデックス「EU Digital Economy & Society Index」において第1位にランキングされています。

エストニアはe-state構築に向けたビジョン_7つの「E」

エストニアはe-state構築に向けたビジョン_7つの「E」

電子立国、すなわち「e-state」の構築も、ビジョンがなければ実現できません。
なぜなら、ビジョンは方向性を示します。
むやみやたらな行政の電子化は、方向性がなければ単なる個人情報の漏えいや国民の混乱、重大なハッキングをもたらす結果にしかならないからです。

エストニアのビジョンである「7つのE」は次の通りです。

Empowering(エンパワー、権限の付与):国民に多くの権限を与え、デジタル化によってほとんどの申請やサービスをオンラインで提供する。。IDカードを使えば完全ペーパーレスの電子署名によって、納税や、警察関連、教育、医療、選挙、会社設立、パーキングなどのサービスすべてを利用できる。例えば会社設立登記では、IDカードまたはモバイルIDを使い「e-Business Resister」というサイトにアクセスすれば、申請内容の登録、諸費用の支払いなど4つステップを踏むだけで、最短18分で完了というケースもある。そのため新規企業の98%がオンラインで登記している。

Easy(簡易化):すべてのサービスには1つのWebサイトからアクセスでき、デジタル化したソリューションを簡単に使える。利用者自身にWebサイトを使うことによるメリットが出るような仕組みになっている。

Efficient(効率性):デジタル化によって時間やお金などの節約を図る。「e-Tax」と呼ぶ税金申告システムでは、2000年にオンライン申請を開始し、現在では国民の95%が使っている。e-Taxでは、5クリックで申請が終わるという効率化とともに、還付金の振込が書類では数カ月かかるところを3~5営業日で行われるというインセンティブも設けている。

Economical(経済性):仕組みをデジタル化することで、業務に要する時間や人の増加を防ぎ、運用コストの節約を図る。e-Taxによる税金申告では電子化比率の増加に伴って、個人に関する会計士や税理士の仕事や関連業務は減り、税金に関する業務効率向上やコスト削減に大きく寄与している。

Everywhere(どこでも):「社会的権利」であるコネクティビティとサービスへのアクセスを国内全土だけでなく、海外からのアクセスにも広げている。

Engaging(協業):e-statesの構築に関して、国民や関係団体との合意に基づく協業によって実現を目指している。

Egalitarianism(公平性・透明性):データは厳重なセキュリティ保護のもとに管理し、NTK(Need-to-Know)に基づいた公平なアクセスを実現する。「i-Voting」と呼ぶオンライン選挙の仕組みは既に30%の投票に使われている。選挙期間中は何度でも投票(変更)でき、海外への留学中や旅行中でも投票できる。投票結果の集計もデジタルのため簡単である。i-VotingのシステムもOSS(Open Source Software)を利用し、ソースコードの公開によって透明性を確保している。

ブロックチェーンを社会インフラに導入

米国時間の13日、米証券取引所ナスダックが、エストニアにてブロックチェーン技術を社会インフラとして導入していくことが明らかとなりました。


同社幹部が明らかにしたのは、既にこれまで米国で進めていた未公開株式の流通プラットフォームにおけるブロックチェーンの活用に加え、様々な公的手続きにもブロックチェーンを活用することが可能であるかのテストを、エストニアで実施することです。
ナスダックは、かねてよりエストニア政府より、会社登記や公的年金の登録、議決権行使などに関する登録業務を受託しており、同国の社会インフラにブロックチェーンを導入することで、効率的な運用が可能であるかをテストしていくこととなります。Open Assetsというビットコイン型のブロックチェーンプロトコルを用いて、この開発は行われていく見込みとのこと。
小国で多数の島からなるエストニアは、行政を行うための労働力やコストを節減するため、結果として「税理士が消えた」という表現でも有名になるほど、大幅な政府機能の電子化を進めています。

「税理士が消えた」んだ…(´・ω・`)ショボーン←本業「税理士」の筆者

そして「税理士が消えた」

現在のエストニア政府の活動を支えているのはX-Roadというクラウドコンピューティングシステムです。このデータベースには国民のありとあらゆる公的情報が蓄積されていて、全国民の預金残高まで把握することができます。

この預金残高まで把握できるシステムが鍵です。

全国民の預金の残高を把握しているため、課税額の計算を全て自動で行うことができます。そのため、国民は様々な端末から自分の納税額を確認し、承認するだけで確定申告が完了します。これらの課税処理を自動で計算することができるため、税理士に依頼することがなくなってしまいその結果、エストニアから税理士や会計士が消えてしまいました。

預金残高まで把握できる社会インフラができると、国家の方で所得額や課税額まで計算できてしまいます。
国民はその内容を確認するだけ。

税理士や会計士が必要となるのは、税法による所得額計算や税額計算の仕方を知っているからです。またこれに付随する記帳代行業務も重要な収益源となります。

その手間がなくなり、国家と国民とが税金面で直接つながってしまえば、代理業は要らなくなるのです。

エストニアの電子化システムX-Roadとは

エストニアの電子化システムX-Roadとは

エストニアに税理士がいらなくなるほど課税額計算が自動化された背景には「X-Road」という電子化システムの導入があります。
X-Roadには、国民のありとあらゆる公的情報が蓄積されています。その公的情報のひとつは預貯金残高も含まれています。
クラウドコンピューティングで税金計算を含めた行政手続きが可能となるため、国民と国家の間に立つ代理業がいらなくなるのです。

外国人向けサービスも充実、外国資本の呼び込みにブロックチェーンを活用

関連するまとめ

地域仮想通貨となる地域通貨「金融業界」もこぞって参入|飛騨信用組合や山陰合同銀行ほか

仮想通貨は、特定の地域で使える「地域通貨」へも応用されています。今までは、会津の白虎コイン、 沖縄の琉球コイ…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4963 view

SBIほか新規参入10社超「仮想通貨取引事業」へ準備|日本仮想通貨事業者協会にヒント

仮想通貨ビットコインが現在16万後半まで高騰!理由は複数ありますが、日経報道も刺激になっているかもしれないよ…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 13527 view

仮想通貨詐欺「新手の架空請求」コンビニ巻込み|国民生活センターも注意喚起

仮想通貨ビットコインの価格が過去比で何倍にもなっています。ザックザックお金の匂いがする魔力に群がる悪党がいる…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7822 view

すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。