資金調達のあり方でも、従来の概念を覆す変化が広がりつつある。株式などの有価証券に代わりに独自の仮想通貨を発行するICO(Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開)とよばれる手法のことだ。
海外ではブロックチェーン関連企業がここ1年にICOで調達した額はベンチャーキャピタルからの投資額を上回っているとする統計もあるという。
海外で急速に拡大するICOが日本でも始まりそうだ。技術革新によって生まれた新しい資金調達の手段とはどんなものか。

最近では仮想通貨関連ニュースではICOの話題が大きなウエイトを占めるようになりました。
「はじめてのICO」と題して、周囲が大騒ぎするICOの初歩的な質問。
また、株式とベンチャーキャピタルの変化も少しだけ触れてご紹介します。

新新規仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offering)ってなんだろう「初心者むけ質問」

ICOってナニ?

企業や団体が資金調達するのにブロックチェーン上で仮想通貨やトークンを発行し、個人など不特定多数に販売する。調達にかかる期間は準備から換算して数週間~3カ月程度。新規株式公開(IPO)に比べて短期間で済む。

仕組みは?

資金調達をしたい事業者がまず、独自の仮想通貨を発行する。投資家はこの仮想通貨をビットコインやイーサリアムなど流動性の高い仮想通貨で買う。払い込みを受けた事業者はそのビットコインなどを取引所で現金に換え事業資金や商品開発などにあてる。

ほとんどが、仮想通貨ビットコインやイーサリアムで、ICOを行う事業側に支払います。事業者によっては、他の仮想通貨をOKとしているところもあります。

ICOに参加した側の利点はあるの?

受け取った通貨で、その事業者が提供する商品やサービスを割安に買えたり、その独自通貨自体の値上がり益を得られたりする。

独自仮想通貨自体の値上がり益を得られる可能性というのは、
ICOを行った事業側の独自仮想通貨(トークン)が付与されます。
事業が評価され価値があがれば、付与された仮想通貨(トークン)も
値上がりすることがあります。
上場され一般での取引が可能となれば、価値がつくということがありますが、
あくまでも可能性であり、100%ではありません。

いったん盛り上がりで上昇したものの、
そのまま落ちることもありますし、
万一業績悪化で倒産したとしても個人責任となります。
事業者を選択することは参加側個人の責任ですので、選ぶことは重要だと思われます。

法律上の問題はないの?

個人が海外のICOに参加するのは自由だが、未登録の企業が日本で投資家を募るのは違法のようだ。金融庁は国会答弁で「仮想通貨を投資家に販売する場合には一般に資金決済法に基づく仮想通貨交換業に対するルールが適用される」としている。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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