テックビューロが国内初ICO支援「COMSA(コムサ)」発表概要

仮想通貨取引所を運営するテックビューロ(大阪市)は新規仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offering)支援サービスを10月にも始める。

テックビューロがICO支援する『COMSA(コムサ)』
ICOについては、また?と思われるほど日々どこかで話題に取り上げられてきた資金調達です。
後で詳しくご紹介いたしますが、テックビューロが手掛ける技術が最大限に活かされている内容ではないでしょうか。また、次の計画に参加する名称を目にしたときに、「なるほど。今までの動きがここまで結び付いている」と感じました。

ICOについては、↓↓↓

世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICO(Initial Coin Offering – 仮想通貨発行による資金調達手法)による資金調達総額が、ベンチャーキャピタルにより大幅に上回りました。
ICO情報を集めたcoinschedule.comによれば2017年1月から7月までのICOによる資金調達総額は1253Mドルと1Bドル(10億ドル、約1100億円)を越える水準にある。今はICOブームのただなかといっていい。
そのような中、7月25日に米SECがThe DAOが金融商品に該当しうると発表し、ICOの法的なポジションも国際的にクリアになることが予想され、ICOを実施する企業にはますます綿密な設計が必要となります。

先日当サイトでもご紹介しております。よろしければ後でご覧くださいね。↓↓↓

ICOも規制が必要だと言われていますが、日本でも話題にあがっており、遅れているわけではありません。逆に国としての着目は早いのではないでしょうか。何よりも、日本の仮想通貨取引所関係者が大きな営業努力をされており、より安心して利用できる環境への声がけも早かったという背景もあるのではないでしょうか。

ある意味、日本人の国民性にあわせた、日本人らしい仮想通貨法があります。世界でも注目される法整備であるということだけは知っておいて損はないのではないでしょうか。

そして、もしかして日本でも今後ICOについての何らかの規制ができる可能性があります。しかし、今回のテックビューロの発表には、強みにしている点が法を味方につけているともいえるのかもしれません。

3種類のパブリックブロックチェーンに対応する点、システム技術としてプライベートブロックチェーンを利用する点、日本の仮想通貨法による法的根拠を売り物とする。

仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」

第一弾10月から第三弾までICO実施(トークンセール)を予定しています。その前に、テックビューロが行うプラットフォームCOMSA(コムサ)が、どんな支援でどのようなことが行われるか先にご紹介します。

先に触れた人気のICOは、問題視もされてきました。
今後。ICOの法的なことも国際的にクリアになることは予想されています。
しかし、そうなると、企業は綿密な設計も必要となるはずです。

一方、多くの企業がICOを希望するものの、それ以前にブロックチェーン技術自体の導入には様々な問題がつきまといます。その一つが暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティであり、それが会計上や監査上の様々な煩雑さを引き起こしています。そしてその課題解決とニーズに、既存のソリューションが対応しきれていなかったことが最も大きな障壁となっていました。

COMSA(コムサ)は、様々な障害を「まとめ」て解消し支援していくとしています。具体的には

企業のICOによる資金調達、既存アセットのトークン化、Zaif取引所、mijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術を提供等、一からサポートするとしています。

また、企業が「独自に発行する仮想通貨」を、個人などに販売できる仕組みを整えると伝えられています。
次で触れますが、企業が実際に行う前に出す事業計画書(ホワイトペーパー)の作成まで支援するようです↓↓↓

「ICOソリューション」

ホワイトペーパー(目論見書)の整備から、ブロックチェーン技術導入プラン、国内外へのPR、トークンセール(売り出し)のツールまでをひとまとめに請け負うことによって、ICOの実施を完全サポートいたします。COMSAで発行するトークンは、今後COMSA COREを通してNEMとEthereumのブロックチェーン間で自由に行き来できるようになります。

トークン(仮想通貨)は個人間の取引可能と円交換

COMSAの顧客企業は、法律上の仮想通貨に相当するデジタルトークンを独自に発行し、テックビューロが運営する仮想通貨交換所「Zaif(ザイフ)」などで一般ユーザーに販売できる。ユーザーは他の仮想通貨や法定通貨との交換でトークンを購入できるほか、個人間で自由に取引することもできる。
更に別途、EtheremとNEMのブロックチェーン間をまたいで利用可能な、USドルや日本円、Bitcoinとペッグしたトークンの発行と変換をサポートします。

企業が発行するトークンを取り扱うために、Zaif取引所も決済ツールも提供し、それらトークンを内部勘定で管理

デジタルトークンは、パブリックブロックチェーンである「Ethereum(イーサリアム)」および「NEM(ネム)」の基盤上で発行する。デジタルトークンをEthereumとNEM上で同時に発行し、2つのブロックチェーン間でトークンを行き来させることもできる。この場合、トークンの総量はテックビューロの内部システムが管理し、一方のトークンをロックしてもう一方のロックを解除することでトークンの移動を実現する。

「資金」管理の責任

まずテックビューロがシステム、資金管理に責任を負う形とした。日本の仮想通貨法という法的根拠があり、分別管理など仮想通貨取引所に課せられている基準が適用される。
またシステムはプライベートブロックチェーンとパブリックブロックチェーンを連動させる形とし、緊急時には切り離して対応可能とした。

DAOの事件のように、セキュリティ上の問題が起きた場合に、対処しやすい環境に設定。また、今後の規制対策として「有価証券に相当しないトークンを発行する」というものです。

ICOセール予定

第一号ICOセール

テックビューロはCOMSAプロジェクトの第1弾として、10月2日に自らトークンセールを実施します。
トークンセールにて取得された暗号通貨は、ICOマーケットへの進出、COMSAシステムの中核となるCOMSA COREの開発、COMSA HUBの開発に使用されるほか、COMSAソリューションに対応するために既存のサービスの「Zaif取引所」や、プライベートブロックチェーン「mijin」の機能とビジネス拡充にも一部使用されます。
トークンセールにて販売されるCOMSAトークンは、2号案件以降のICOでの払込みに使用することによって、5%以上の追加プレミアムボーナスが約束されます。

第二号ICOセール予定

11月中旬:東証2部上場の株式会社プレミアムウォーターホールディングス

上場企業のICO利用は初の試みとなる。

第三号ICOセール予定

11月下旬:株式会社CAMPFIRE(クラウドファンディングサービス)
公式ページでは、2017年××月と変更になっています。
予定として年内であるということだけは確かかと思いますが、変更になる可能性がありますね。

COMSA(コムサ)の全体像

OMSAの完成イメージは紹介されていますが、資金は自社のICO内容からも、調達資金で構成してくようです。

・ビットコイン、Ethereum、NEMと3種類のパブリックブロックチェーンに対応。複数の仮想通貨により資金を調達できる。
・ICOによるトークンの発行技術として、Ethereum上のトークン技術ERC20、NEMの技術であるMosaicを利用可能

ICOが初めての方には混乱するかもしれませんが、参加する側は、ビットコインかイーサリアムかネムで資金を送るということになります。IPOと異なり、日本円を送金するわけではございませんので、事前の用意が必要ですね。

・仮想通貨が抱えるボラティリティ(価格変動の激しさ)を回避するため、日本円と価格が連動する仮想通貨Zenのような法定通貨とペグした仮想通貨を利用可能とする
・システム技術としてmijinにより構築したプライベートブロックチェーンを採用。プライベートブロックチェーン内トークンとパブリックブロックチェーン上のトークンを連携させるソリューションにも対応する。またサーキットブレーカーなど緊急事態への対応策を取り入れる
・法的根拠が明確。日本の仮想通貨法に基づき金融庁の登録事業となる予定のZaif取引所が資金を管理する。
・有識者を集めたICO協議会を設置し、研究や情報発信を行う

ICO協議会のメンバーは既に発表されています。仮想通貨取引所のCEO他、仮想通貨関連ではご存じの方ばかりですね。

協議会委員一覧
朝山貴生、Jaguar0625、細井良祐、福永充利、八田和信、Tom Beno、増島雅和、朝山道央、Long Wong、Jeff McDonald、村口和孝、平野洋一郎、西村依希子、狩野仁志、八木隆二、兼元謙任、岩井陽介、Nate D’Amico、田中邦裕、小笠原治、佐藤航陽、井面善友、伊藤昌彦、志茂博、宍戸健、大石哲之、家入一真、中村仁 (順不同)

まとめ

法的根拠に関しては、相当の調査を進めている模様だ。日本の仮想通貨法による法的根拠を売り物とす

国境を越えて広い範囲から仮想通貨建てで資金を集めることができることがICOのメリットだが、そのメリットを享受するにはSECや各国の規制対象とならない種類のトークンにする必要がある。
運営主体は日本の一企業なので中央集権型だ。運営主体と法的根拠が明確な点で、すでに事業基盤を固めている企業が利用できる資金調達手法といえる。もっとも、スタートアップ企業の資金調達のためにCOMSAを使うことも今後はありうるとのことだ。
感想

感想

日本の法律をうまく武器にしている構想で考えられていますね。
日本人にむけたICOということになりそうですが、どのぐらい関心を集めるのかが少し楽しみです。
COMSA(コムサ)では、すでに第一号の自社ICOカウントダウンが始まっており、公式ページの中にいると、一種別の仮想通貨世界に足を踏み入れたような新鮮さを感じます。
おそらく海外で行われている案件とは異なり、日本人むけの内容になっているからかもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5972 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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数字は過去を知り、
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