テックビューロが国内初ICO支援「COMSA(コムサ)」発表概要

仮想通貨取引所を運営するテックビューロ(大阪市)は新規仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offering)支援サービスを10月にも始める。

テックビューロがICO支援する『COMSA(コムサ)』
ICOについては、また?と思われるほど日々どこかで話題に取り上げられてきた資金調達です。
後で詳しくご紹介いたしますが、テックビューロが手掛ける技術が最大限に活かされている内容ではないでしょうか。また、次の計画に参加する名称を目にしたときに、「なるほど。今までの動きがここまで結び付いている」と感じました。

ICOについては、↓↓↓

世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICO(Initial Coin Offering – 仮想通貨発行による資金調達手法)による資金調達総額が、ベンチャーキャピタルにより大幅に上回りました。
ICO情報を集めたcoinschedule.comによれば2017年1月から7月までのICOによる資金調達総額は1253Mドルと1Bドル(10億ドル、約1100億円)を越える水準にある。今はICOブームのただなかといっていい。
そのような中、7月25日に米SECがThe DAOが金融商品に該当しうると発表し、ICOの法的なポジションも国際的にクリアになることが予想され、ICOを実施する企業にはますます綿密な設計が必要となります。

先日当サイトでもご紹介しております。よろしければ後でご覧くださいね。↓↓↓

ICOも規制が必要だと言われていますが、日本でも話題にあがっており、遅れているわけではありません。逆に国としての着目は早いのではないでしょうか。何よりも、日本の仮想通貨取引所関係者が大きな営業努力をされており、より安心して利用できる環境への声がけも早かったという背景もあるのではないでしょうか。

ある意味、日本人の国民性にあわせた、日本人らしい仮想通貨法があります。世界でも注目される法整備であるということだけは知っておいて損はないのではないでしょうか。

そして、もしかして日本でも今後ICOについての何らかの規制ができる可能性があります。しかし、今回のテックビューロの発表には、強みにしている点が法を味方につけているともいえるのかもしれません。

3種類のパブリックブロックチェーンに対応する点、システム技術としてプライベートブロックチェーンを利用する点、日本の仮想通貨法による法的根拠を売り物とする。

仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」

第一弾10月から第三弾までICO実施(トークンセール)を予定しています。その前に、テックビューロが行うプラットフォームCOMSA(コムサ)が、どんな支援でどのようなことが行われるか先にご紹介します。

先に触れた人気のICOは、問題視もされてきました。
今後。ICOの法的なことも国際的にクリアになることは予想されています。
しかし、そうなると、企業は綿密な設計も必要となるはずです。

一方、多くの企業がICOを希望するものの、それ以前にブロックチェーン技術自体の導入には様々な問題がつきまといます。その一つが暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティであり、それが会計上や監査上の様々な煩雑さを引き起こしています。そしてその課題解決とニーズに、既存のソリューションが対応しきれていなかったことが最も大きな障壁となっていました。

COMSA(コムサ)は、様々な障害を「まとめ」て解消し支援していくとしています。具体的には

企業のICOによる資金調達、既存アセットのトークン化、Zaif取引所、mijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術を提供等、一からサポートするとしています。

また、企業が「独自に発行する仮想通貨」を、個人などに販売できる仕組みを整えると伝えられています。
次で触れますが、企業が実際に行う前に出す事業計画書(ホワイトペーパー)の作成まで支援するようです↓↓↓

「ICOソリューション」

ホワイトペーパー(目論見書)の整備から、ブロックチェーン技術導入プラン、国内外へのPR、トークンセール(売り出し)のツールまでをひとまとめに請け負うことによって、ICOの実施を完全サポートいたします。COMSAで発行するトークンは、今後COMSA COREを通してNEMとEthereumのブロックチェーン間で自由に行き来できるようになります。

トークン(仮想通貨)は個人間の取引可能と円交換

COMSAの顧客企業は、法律上の仮想通貨に相当するデジタルトークンを独自に発行し、テックビューロが運営する仮想通貨交換所「Zaif(ザイフ)」などで一般ユーザーに販売できる。ユーザーは他の仮想通貨や法定通貨との交換でトークンを購入できるほか、個人間で自由に取引することもできる。
更に別途、EtheremとNEMのブロックチェーン間をまたいで利用可能な、USドルや日本円、Bitcoinとペッグしたトークンの発行と変換をサポートします。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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