「仮想通貨使わなさそう」と答える上場企業がなんと7割!

「仮想通貨使わなさそう」と答える上場企業がなんと7割!

仮想通貨が徐々に国民に浸透してきている現在、あちこちの企業がその活用を検討しています。しかし、企業の中でも最も腰の重い上場企業は、仮想通貨の利用に消極的な様子です

ビットコインをはじめとする仮想通貨と、それを支える技術(=ブロックチェーン)に対する関心が高まっています。すでにリアル店舗でも仮想通貨による決済が行われており、今後、現金通貨に取って代わる新しい決済手段になる可能性が高いと期待されています。

ただ、アンケートによると「活用することはなさそう」との回答が70%に上り、「すでに活用している」と「将来的に活用することが決まっている」はそれぞれ1%にとどまりました。「将来的に活用する可能性はある」は29%でした。
まだ、ブロックチェーン技術に対する認識が広まっていないということも考えられますが、いずれにせよ仮想通貨を普及させるためには、幅広く認知させるための啓蒙が必要になりそうです。

現役世代の間では急激に関心が高まっている仮想通貨。その便利さ、手数料の安さ、ブロックチェーン技術の安全性などについても知られてきています。
仮想通貨の送金システムを取り入れようとチャレンジする企業も出てきています。

しかし、それでも7割が腰が重いとは…どういうことでしょうか?

Quick短観は上場企業が対象

上場企業が対象のアンケートがベース

上場企業が対象のアンケートがベース

正式名称はQUICK短期経済観測調査。QUICKが調査・発表している国内上場企業の景況感を示す経済指標。日本銀行が国内企業を対象に景況感を調査する「全国企業短期経済観測調査(日銀短観)」は年4回の公表だが、QUICK短観は毎月公表している。

QUICK短観は国内上場企業対象のアンケートに基づいています。
「上場企業」の認識は、最近でこそベンチャーも入ってきたものの「大企業がベース」です。
ここに「7割は仮想通貨やらない」の理由がありそうです。

上場企業は非上場企業に比べて腰が重い

上場企業になると、役員や従業員だけで動けなくなります

上場企業になると、役員や従業員だけで動けなくなります

上場のメリット


・信用力のアップ→株主が経営を監視、財務状況などの透明化を図る必要があるため、取引先などからの信用力向上につながる。

・資金調達力の向上→上場にあたり多くの株を発行。証券市場を通じた資金調達が可能になる。

・企業の価値が高まる→知名度向上により取り引きの拡大が期待でき、さらに優秀な人材確保にもつながる可能性がある。

・管理体制の充実→経営体質が改善、強化され、あらゆるリスクへの対応力が期待できる。
上場のデメリット

・負担の増加→会社情報の開示義務、株主総会運営などによって、新たな事務負担が発生。また管理体制の整備を行うことで、コスト負担が増加する。

・買収のリスク→株式が市場で自由に取引されるため、株の買い占めなどにより、常に買収のリスクに晒される。

・社会的存在としての責任→上場すると企業は「社会的存在」として認識され、周囲からの目も厳しくなる。

・不自由な経営→株主の意向により、思い通りの経営が出来なくなる。


このようなデメリットがあることから、竹中工務店、JCB、サントリー、ロッテ、JTBなど、上場しない大企業も存在します。

上場することで経営が「攻め」から「守り」に入ることは必至ですね。監視する株主がごく身内に限られれば、まだチャレンジも許容されやすいでしょうが、不特定多数の株主になればなるほど、新たな冒険はしにくくなる傾向にあります。

上場すると大企業病になりやすい

まず大企業病の1つ目の特徴が、「視野が狭い」ということ。これは、自分の今の仕事にしか関心がないと言い換えてもよいでしょう。

2つ目が、「試行錯誤をしない」。要するに、いつも落としどころを見出すための検討ばかりをしていて、トライをしない状態です。

3つ目が、「足りないものばかりが視野に入る」。何か新しいことをする時に足りない事柄があることは当然ですが、その新しいことによって得られるものや、その先の未来像が目に入っていないのです。

4つ目が、「飛躍した非連続的思考についていこうとしない」。事を起こす際には、7割程度を視野に入れている一方で、残りの3割部分を「えいや!」とジャンプする必要があります。しかし、その3割部分の粗を探して現状維持のための否定を繰り返すばかりで、結局飛び越えることをしません。

そして最後の5つ目が、「現地現物を実行せず、ただ正論を唱え、げきを飛ばす」。正論であるがゆえに誰も反論ができない。しかし、具体的なアクションには決してつながりません。

一言でまとめると「現状維持を優先し、チャレンジしたがらない」となります。

上場した場合、株主の目が常につきまといます。社会的な信用を失う恐怖もあります。
それゆえ、リスクを冒してチャレンジすることに二の足を踏んでしまいがち。

けれど、21世紀は明らかに変化のスピードが徐々に高まっていく時代です。
インターネットの普及だけでなく、SNS、フィンテック、マッチングサイトの発展、海外ビジネスのカベが低くなったこと、そして仮想通貨の普及です。

安定志向に縛られてチャレンジしないことは現代においてはむしろ高リスクであると言ってよいでしょう。

プラス、仮想通貨使用については後進国の日本

海外では、仮想通貨のATMや決済サービスが充実しているのに引き換え、日本では都内数十カ所程度にとどまっています。
これが普通のメガバンクのATM並みにコンビニや駅などにも設置されるようになれば、話は別ですが・・・まだ、そこまでには至っていないのが現状です

日本政府は仮想通貨ビットコイン関連の新規事業やサービスに関してルールも規制も寛容だと感じているようですね。国によっては取引を禁止するところもありますが、何よりも日本では法という点でしっかり認める事項をつくっていく早い姿勢があります。
しかし、対して日本社会での基本的な元となる基礎がアジアの中でもまだまだお粗末であるといえるのでしょう。
※インフラとは、水道と水といったもとになるもので、道路であれば「道」のような基礎となる整備です。
フィリピンや韓国、台湾のようなアジアの国々には、ビットコイン取引を低価格で簡素化するビットコイン決済サービス・プロバイダー、取引所、アプリケーションが存在する。

例えばフィリピンにはCoins.phがあり、ユーザーは地域のどのATMからもキャッシュ・イン、キャッシュ・アウトが可能である。韓国には数万のコンビニエンスストアを通してビットコインを売り買いできるCoinplugがある。台湾のMaiconとBitoEXはCoinplugと似たようなサービスを提供しており、ユーザーはファミリーマート、OKマート、Hi-Lifeストアなどの1万店舗でビットコインの売買が可能だ。

しかし、日本では非常に限られた範囲でしかサービスの利用や製品の購入が出来ない。現在ではKraken、QuoinExchange、Coincheck、bifFlyerを含む4つの大手ビットコイン取引所が日本で運営を行っている。これらビットコイン取引所は全て、ビットコイン取引を行うための日本円の送金、銀行からの入金に対応している。

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。