「仮想通貨使わなさそう」と答える上場企業がなんと7割!

「仮想通貨使わなさそう」と答える上場企業がなんと7割!

仮想通貨が徐々に国民に浸透してきている現在、あちこちの企業がその活用を検討しています。しかし、企業の中でも最も腰の重い上場企業は、仮想通貨の利用に消極的な様子です

ビットコインをはじめとする仮想通貨と、それを支える技術(=ブロックチェーン)に対する関心が高まっています。すでにリアル店舗でも仮想通貨による決済が行われており、今後、現金通貨に取って代わる新しい決済手段になる可能性が高いと期待されています。

ただ、アンケートによると「活用することはなさそう」との回答が70%に上り、「すでに活用している」と「将来的に活用することが決まっている」はそれぞれ1%にとどまりました。「将来的に活用する可能性はある」は29%でした。
まだ、ブロックチェーン技術に対する認識が広まっていないということも考えられますが、いずれにせよ仮想通貨を普及させるためには、幅広く認知させるための啓蒙が必要になりそうです。

現役世代の間では急激に関心が高まっている仮想通貨。その便利さ、手数料の安さ、ブロックチェーン技術の安全性などについても知られてきています。
仮想通貨の送金システムを取り入れようとチャレンジする企業も出てきています。

しかし、それでも7割が腰が重いとは…どういうことでしょうか?

Quick短観は上場企業が対象

上場企業が対象のアンケートがベース

上場企業が対象のアンケートがベース

正式名称はQUICK短期経済観測調査。QUICKが調査・発表している国内上場企業の景況感を示す経済指標。日本銀行が国内企業を対象に景況感を調査する「全国企業短期経済観測調査(日銀短観)」は年4回の公表だが、QUICK短観は毎月公表している。

QUICK短観は国内上場企業対象のアンケートに基づいています。
「上場企業」の認識は、最近でこそベンチャーも入ってきたものの「大企業がベース」です。
ここに「7割は仮想通貨やらない」の理由がありそうです。

上場企業は非上場企業に比べて腰が重い

上場企業になると、役員や従業員だけで動けなくなります

上場企業になると、役員や従業員だけで動けなくなります

上場のメリット


・信用力のアップ→株主が経営を監視、財務状況などの透明化を図る必要があるため、取引先などからの信用力向上につながる。

・資金調達力の向上→上場にあたり多くの株を発行。証券市場を通じた資金調達が可能になる。

・企業の価値が高まる→知名度向上により取り引きの拡大が期待でき、さらに優秀な人材確保にもつながる可能性がある。

・管理体制の充実→経営体質が改善、強化され、あらゆるリスクへの対応力が期待できる。

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。