興味はあるんだけど、詐欺られないか不安・・・

興味はあるんだけど、詐欺られないか不安・・・

大手経済系メディアや有名企業の投資のニュースなどにより、日に日に仮想通貨への巷の関心は高まっています。それは、「取引しても安全な資産」であることが確認されたから。

とはいえ、関心が高まり、資産そのものが安全だと分かっても、今度は取引に絡む場面、すなわち「取引所」「サービス」は大丈夫なのかという懸念が高まってくるものです。

今回は、その懸念のホントのところを書いてみます。

アンケート結果だと「仮想通貨に興味はあるけど購入予定なし」が多い

あなたは、仮想通貨を知っていますか。 (事前選別・単数回答)【N=6930】

あなたは、仮想通貨を知っていますか。 (事前選別・単数回答)【N=6930】

これは今年の5月、ビットコインの日に行われた株式会社バードの節税セミナーにて300人の20代~60代の男女に対して行われた仮想通貨に関するアンケート結果です。これによれば、7割近くの方は「知っている」と答えました。
細かい知識はなくても、印象に残っているということでしょう。

あなたは、仮想通貨の購入や利用に興味がありますか。 (事前選別・単数回答)【N=1431】

あなたは、仮想通貨の購入や利用に興味がありますか。 (事前選別・単数回答)【N=1431】

今年の5月22日に行われたアンケートでは、4割近くの方が「興味あり」と答えました。認知されるようになって1年未満。その中での4割の「興味あり」は、比較的高い数値だと言えるでしょう。
いかに仮想通貨がスピーディーに日本人の関心事になっていったかを表すと思います。

とはいえ、6割前後はまだまだおっかなびっくりの状態であることも事実です。

「知っているけど利用や購入は…」と言っているならば、その将来性も当然暗雲たるものと答える層が多いはず。

ところが、不思議なことに、実は仮想通貨に将来性を感じている人は少なくないのです。
それを表しているのが次のアンケート結果です↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

仮想通貨の未来像や今後のイメージについて、どのようになると思いますか。あなたのお気持ちに、もっとも当てはまるものをお答えください。(単数回答)【N=300】

仮想通貨の未来像や今後のイメージについて、どのようになると思いますか。あなたのお気持ちに、もっとも当てはまるものをお答えください。(単数回答)【N=300】

このアンケート結果から、8割以上の人が「将来的には仮想通貨の利用や普及が進む」と感じています。ということは、「仮想通貨が国民の生活に遅かれ早かれ浸透する」と誰もが分かっているわけです。

これは言い換えると「安全で便利だと分かったら自分もやる」という潜在意識をも表していると言えます。アンケートの質問項目に
「法整備が整ったら普及が進む」というのがあります。
これこそ、「関心はあるけれどリスク高い感じがして怖くて手を出せない」市民の意識を如実に表しています。

「リスク高い感じがして怖くて手を出せない」というのは、ひっくり返せば
「法律などで安全が担保されたら自分もやりたい」の気持ちを表しています。

そして、実際に、その国民の意識を反映するかのように、法整備が徐々に整ってきているのです。

今ある不安は、「仮想通貨の『取引所』『サービス』って安全なの?」

ビットコインやイーサリアムが安全でも扱うヒトがやばかったら意味なし

ビットコインでの決済や投資に関してはその技術システムで安全が担保されていますが、換金などの取引所は民間の企業が運営しています。
民間企業ですから、第2、第3のマウントゴックス事件が起きる可能もあれば、いつ経営が傾くかわからないといったリスクもあります。
こういったリスクを考慮しながら、利用者自身の目で、安心して利用出来る取引所の選定を行う必要があります。

マウントゴックスの事件が起きたとき、一般市民の目には「ブロックチェーンや仮想通貨=危ない」と認識されました。しかし、昨今、大企業などの研究によりその安全性は確認されてきています。

となると、不安材料は仮想通貨を扱う企業の安全性。なぜならどの企業も破綻のリスクを負っているからです。

マウントゴックスの事件も、「ビットコイン」が危ないからではなく、マウントゴックスという「取扱企業」が危なかったんだ、ということを思い出しましょう。

ちなみに、繰り返しになりますが、主要な仮想通貨の技術に対する安全性はかなりの割合で確認されてきています。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

実は、マウントゴックスの事件を皮切りに仮想通貨を取り巻く環境が大変化

民間企業だからこその不安は、現在、仮想通貨をとりまく環境や法律が整備されることで整いつつあります。そのきっかけは2014年のマウントゴックスの事件だったのです。

どのようにして、仮想通貨の安全性は担保されるようになってきたのでしょうか。

2016年3月、金融庁が仮想通貨に「財産的価値」を認め「決済手段」として位置づけ

2016年3月4日、金融庁は仮想通貨を「移転や相互交換ができる財産的価値」と定義し、決済手段のひとつと位置づけました。また、「仮想通貨交換業」に対する規制を盛り込んだ資金決済法の改正案を同日、政府が閣議決定し、国会に提出しました。単なる「モノ」とみなされていた仮想通貨には今まで規制も監督官庁もありませんでした。しかし、今後は法規制によって信頼感が高まり、基準が整うことで日本でも事業者と利用者の拡大が期待されています。

2016年5月、改正資金決済法が可決・成立

仮想通貨の普及とそれによる取引所の破たんの事件を受け、行政が取引にかかわる消費者を保護すべく、仮想通貨をプリペイドマネーと同様の「支払手段」として認識、同時に改正資金決済法が可決・成立しました。

金融庁が目を光らせるようになって以後、誠実な運営が求められるようになった仮想通貨取引所

改正資金決済法の成立以後、仮想通貨の取引所に対して一定の規制がなされるようになりました。
主な内容は次の通りです。

改正1.仮想通貨の取引所に対して登録制度の導入

仮想通貨の取引所が登録制となった

仮想通貨の取引所が登録制となった

仮想通貨法では、仮想通貨の取引所が登録制となります。
これにより、金融庁が監督官庁となって業務改善や停止の命令を出せるようになります。

こういった規制を設けることで、テロ資金や資金洗浄といった悪用を防止し、
利用者が安全に仮想通貨を利用できるよう保護することを目的としています。

マウントゴックスが投資家から多額の財産を預かったまま破たんしたことからの教訓でしょう。
法律面での保護を受けることで、より安心して投資家が仮想通貨取引を行える土壌が整ったと言えます。

登録内容も結構細かいし、書類の添付も必要

登録内容も結構細かいし、書類の添付も必要

登録申請書に記載する内容も細かくなっています。
ちなみに、この登録申請書には財務書類や、適切な業務管理が整備されていることを証明する書類も必要です。

言い換えると、運営の怪しい取引所は登録できないようになっています。

仮想通貨交換業者、つまりcoincheckのような取引所は、
その業務を行うために、以下の内容を記載した登録申請書を内閣府に提出する必要があります。

・商号及び住所
・資本金の額
・仮想通貨交換業に係る営業所の名称及び所在地
・取締役及び監査役の氏名
・会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
・外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における代表者の氏名
・取り扱う仮想通貨の名称
・仮想通貨交換業の内容及び方法
・仮想通貨交換業の一部を第3者に委託する場合にあっては、
 当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は称号もしくは名称及び住所
・他に事業を行っているときは、その事業の種類
・そのほか内閣府令で定める事項

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。