興味はあるんだけど、詐欺られないか不安・・・

興味はあるんだけど、詐欺られないか不安・・・

大手経済系メディアや有名企業の投資のニュースなどにより、日に日に仮想通貨への巷の関心は高まっています。それは、「取引しても安全な資産」であることが確認されたから。

とはいえ、関心が高まり、資産そのものが安全だと分かっても、今度は取引に絡む場面、すなわち「取引所」「サービス」は大丈夫なのかという懸念が高まってくるものです。

今回は、その懸念のホントのところを書いてみます。

アンケート結果だと「仮想通貨に興味はあるけど購入予定なし」が多い

あなたは、仮想通貨を知っていますか。 (事前選別・単数回答)【N=6930】

あなたは、仮想通貨を知っていますか。 (事前選別・単数回答)【N=6930】

これは今年の5月、ビットコインの日に行われた株式会社バードの節税セミナーにて300人の20代~60代の男女に対して行われた仮想通貨に関するアンケート結果です。これによれば、7割近くの方は「知っている」と答えました。
細かい知識はなくても、印象に残っているということでしょう。

あなたは、仮想通貨の購入や利用に興味がありますか。 (事前選別・単数回答)【N=1431】

あなたは、仮想通貨の購入や利用に興味がありますか。 (事前選別・単数回答)【N=1431】

今年の5月22日に行われたアンケートでは、4割近くの方が「興味あり」と答えました。認知されるようになって1年未満。その中での4割の「興味あり」は、比較的高い数値だと言えるでしょう。
いかに仮想通貨がスピーディーに日本人の関心事になっていったかを表すと思います。

とはいえ、6割前後はまだまだおっかなびっくりの状態であることも事実です。

「知っているけど利用や購入は…」と言っているならば、その将来性も当然暗雲たるものと答える層が多いはず。

ところが、不思議なことに、実は仮想通貨に将来性を感じている人は少なくないのです。
それを表しているのが次のアンケート結果です↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

仮想通貨の未来像や今後のイメージについて、どのようになると思いますか。あなたのお気持ちに、もっとも当てはまるものをお答えください。(単数回答)【N=300】

仮想通貨の未来像や今後のイメージについて、どのようになると思いますか。あなたのお気持ちに、もっとも当てはまるものをお答えください。(単数回答)【N=300】

このアンケート結果から、8割以上の人が「将来的には仮想通貨の利用や普及が進む」と感じています。ということは、「仮想通貨が国民の生活に遅かれ早かれ浸透する」と誰もが分かっているわけです。

これは言い換えると「安全で便利だと分かったら自分もやる」という潜在意識をも表していると言えます。アンケートの質問項目に
「法整備が整ったら普及が進む」というのがあります。
これこそ、「関心はあるけれどリスク高い感じがして怖くて手を出せない」市民の意識を如実に表しています。

「リスク高い感じがして怖くて手を出せない」というのは、ひっくり返せば
「法律などで安全が担保されたら自分もやりたい」の気持ちを表しています。

そして、実際に、その国民の意識を反映するかのように、法整備が徐々に整ってきているのです。

今ある不安は、「仮想通貨の『取引所』『サービス』って安全なの?」

ビットコインやイーサリアムが安全でも扱うヒトがやばかったら意味なし

ビットコインでの決済や投資に関してはその技術システムで安全が担保されていますが、換金などの取引所は民間の企業が運営しています。
民間企業ですから、第2、第3のマウントゴックス事件が起きる可能もあれば、いつ経営が傾くかわからないといったリスクもあります。
こういったリスクを考慮しながら、利用者自身の目で、安心して利用出来る取引所の選定を行う必要があります。

マウントゴックスの事件が起きたとき、一般市民の目には「ブロックチェーンや仮想通貨=危ない」と認識されました。しかし、昨今、大企業などの研究によりその安全性は確認されてきています。

となると、不安材料は仮想通貨を扱う企業の安全性。なぜならどの企業も破綻のリスクを負っているからです。

マウントゴックスの事件も、「ビットコイン」が危ないからではなく、マウントゴックスという「取扱企業」が危なかったんだ、ということを思い出しましょう。

ちなみに、繰り返しになりますが、主要な仮想通貨の技術に対する安全性はかなりの割合で確認されてきています。

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実は、マウントゴックスの事件を皮切りに仮想通貨を取り巻く環境が大変化

民間企業だからこその不安は、現在、仮想通貨をとりまく環境や法律が整備されることで整いつつあります。そのきっかけは2014年のマウントゴックスの事件だったのです。

どのようにして、仮想通貨の安全性は担保されるようになってきたのでしょうか。

2016年3月、金融庁が仮想通貨に「財産的価値」を認め「決済手段」として位置づけ

2016年3月4日、金融庁は仮想通貨を「移転や相互交換ができる財産的価値」と定義し、決済手段のひとつと位置づけました。また、「仮想通貨交換業」に対する規制を盛り込んだ資金決済法の改正案を同日、政府が閣議決定し、国会に提出しました。単なる「モノ」とみなされていた仮想通貨には今まで規制も監督官庁もありませんでした。しかし、今後は法規制によって信頼感が高まり、基準が整うことで日本でも事業者と利用者の拡大が期待されています。

2016年5月、改正資金決済法が可決・成立

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。