米証券取引等監視委員会(SEC)は25日、「The DAO」で表されるDAOトークンが米国有価証券取引所法(1934年証券取引所法)の規制対象になる可能性があると発表した。

SECが公開した報告書「The DAOが行ったICO」について

仮想通貨ニュースではたびたびでてくるICOやThe DAOですが、SECでは米国の証券法の定める規定にあっているのかどうか、調査を進めており、今回報告書は公開されました。
The DAOが昨年60億円近くの流出があったためか、内容にはトークンが証券の性質をもつ理由についての視点や、厳しい警告が含まれているようです。

"「主な取り組みには、DAO トークンが実際にセキュリティであり、分散元帳またはブロックチェーンベースの証券が免除のために有効でない限り、オファーを登録しなければならないと結論したSECが含まれます。」                                             引用出典:Play by The Rules: Legal Experts Talk ICOs and SEC Warning URL:https://cointelegraph.com/news/play-by-the-rules-legal-experts-talk-icos-and-sec-warning

ICOやThe DAOとは、簡単にお伝えいたしますが、詳しくは後で関連記事もご覧くださいね。

ICOは株式でいうIPOに似た仮想通貨版ともいえるのでしょう。ICOは、資金調達を目的とし、公開前の事業に出資をつのり、協力してくれたかたには、後日トークン(仮想通貨)を付与するのが一般的です。

またThe DAOは▼

”「The DAOは、イーサリアム・ブロックチェーン上に構築された自律的に証券ファンドのように機能する仮想組織だ。」                                  引用出典:米国証券取引委員会がThe DAOを有価証券と認定―今後行われるICOなどのトークンセールへの影響とは URL:https://jp.cointelegraph.com/news/secs-verdict-on-the-dao-what-it-means-for-token-salesjp/jp

The DAOは、最近話題にでてきておりませんが、分散型投資ファンド。
昨年出現したのですが、大規模なハッキング事件があり、あの時60億円近くが流出となり、イーサリアムが新しいルールを適用したともいえる事件です。

ICOとThe DAOは似ているようですが、流れが少し異なります。
The DAOは、本当に簡単に言えば、1本のジュースを購入する前に、小銭を自動販売機に入れていきます。ただし足りなければ購入することができませんので、それに到達した時点で購入の流れに突入します。しかし、そこでもすぐに商品を手にするとうものではなく、保留期間があります。
ここで、ハッキングがわかり、保留期間のうちにどう対処するかというニュースが多く流れた経緯があります。

▼昨年の関連記事ですが、お時間のある時によろしければご覧くださいね。

そして、SECがまとめる報告書や報道からは、DAOは昨年の大きな仮想通貨資金が奪われたことを問題としており、仮想通貨業界のみならず多方面からも批判がおきているとも伝えています。

The DAOのトークン(仮想通貨)は有価証券なのか

”「委員会は、調査を行いそれにより判明した事実に基づき、1993年証券法と1934年証券取引法の元、The DAOのトークンを証券であると判断した」                                       出典引用:米国証券取引委員会がThe DAOを有価証券と認定―今後行われるICOなどのトークンセールへの影響とはURL:https://jp.cointelegraph.com/news/secs-verdict-on-the-dao-what-it-means-for-token-salesjp/jp

さらに、書かれている内容から見ると、The DAOのトークンが一般的な証券としての必要条件を満たしているかどうかの判断をYESとしたと言えるとも報じられています。よって↓

「証券法の第二章第一項と、証券取引法の第三章第十項には、明確に―「投資契約」と記されている。投資契約とは、企業や他の起業家などの経営努力から利益が期待できるとして共同事業に資金投資を行うことで成立するものだ。そしてこれこそがthe DAOのICOには欠けているように思える点だ。」

出典引用:米国証券取引委員会がThe DAOを有価証券と認定―今後行われるICOなどのトークンセールへの影響とは
URL:https://jp.cointelegraph.com/news/secs-verdict-on-the-dao-what-it-means-for-token-salesjp/jp

リスク管理に携わった長年の経験をもつ後藤氏は、DAOトークンについて、以下の要点があると話しています▼

1.DAOプロジェクトはファンドに近い性質があり、プロジェクトから、様々な投資先に投資が行われ、その利益配当がDAOへの投資家に分配される仕組みをもつ

2.DAOプロジェクトは、自律的なDAO組織と言いつつも、運営者の強い関与があり、さらに個別投資先の選定は、キュレーターと呼ばれる役割の人が、一定の選別をして作成したホワイトリストが作成され、投資家は投票でその中から投資先を選ぶ

3.投資家は運営や投資先選定への自由度が少ないため、運営者による適切な運営、キュレーターによるホワイトリスト作成に、相当程度の期待をもつ

4.投資家は、投資先選定の投票権と、投資先からの利益配当権をもつ

5.DAOトークンの購入は誰でも制限なく可能で、購入したトークンの二次流通市場での売却も可能

6.規制対象となる有価証券購入の払込は現金に限らず、仮想通貨等も対象になる
利益配当のない、単なる仮想通貨のプリセールだけを行う場合、このペーパーだけからは規制対象有価証券になるのかも不明瞭です。

ICO参加者すべての関係性は?

では、これからICOを行う企業にとって、どうかわるのでしょうか。
SECでは、明確に「有価証券を定義」しています。

任意のトークンを実行するためには、証券法に違反しない形が重要な点です。

”「DAOのような特色を持つトークンが証券であるとしか彼らは言っておらず、米国内で発行されたトークンのみが規定に準拠しなければならないとしか明言していない。」                                                出典引用:米国証券取引委員会がThe DAOを有価証券と認定―今後行われるICOなどのトークンセールへの影響とは URL:https://jp.cointelegraph.com/news/secs-verdict-on-the-dao-what-it-means-for-token-salesjp/jp

”「他のトークンに対してそうした判断を下すかどうかは、取引における経済的状況を含んだ事実と結果に左右され、また、それによって、構造が明確なビジネスモデルには資格が認められるべきであり、SECへの登録は必要ではないということが明示されている。」                                        引用出典:米国証券取引委員会がThe DAOを有価証券と認定―今後行われるICOなどのトークンセールへの影響とは URL:https://jp.cointelegraph.com/news/secs-verdict-on-the-dao-what-it-means-for-token-salesjp/jp

DAOに限定して報じられており、げすべてのICOで発行したトークンが該当するわけではありません。
しかし、ICOも曖昧な状況であることは確かであり、問題になっているところもあります。

また、証券取引所法違反だけでなく、SECは未認可の取引に参加したとし、規制法上はDAOトークンの全参加者が証券法違反となる恐れがあると述べた。SECは、しかしながら「事実や状況を考慮するに、参加者への罰金や捜査は行わない」とし注意喚起を行うにとどまっている。
感想

感想

DAOの参加者への罰金はないとしていますが当然ともいえる報告であり、他にもっと必要なことがあるのではないかとも思います。
万一、違法とするのであれば、そもそも何がどうなるのであるか、またトークンの価値や参加などを含めてこれから、細かく詳細を掘り下げて解説するところも現れるかもしれません。
どちらにしても今後はICOも注意しなければならない肝となる点も確認が必要なのかもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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