時期が来ると何かが変わっているかもしれませんが、
現在のビットコインについて言えば

ビットコインは大手マイナーや取引所、またシステム開発者などが集まるカンファレンスで運営が議論され、
いかなる一国の法規でもこれを縛ることはできず、また一面的な技術開発だけで物事を動かすことはできません。

だれも縛ることができないというのは、常に話がでている
ビットコインを含めた分散型仮想通貨は「発行主体」そのものが存在していません。
A氏が発行していれば、A氏に決定権限があります。
国のお金も同じく、発行や中止も国が決めることもできますね。

仮想通貨のビットコインを含めた「分散型」の仮想通貨はそれができません。
(仮想通貨には発行元があるものもあります)

「分散型」の重要性は、おそらくインターネットの歴史を見ると
わかりやすいのではないでしょうか。

インターネットの発祥理由

インターネットが生まれるきっかけは、東西冷戦下のアメリカにあります。米国防総省高等研究計画局(ARPA)が当時、一部を破壊されても残った部分で動き続けるコンピュータ・システムの開発に着手しました。
その頃は一つの巨大コンピュータが中心となり、他のコンピュータを集中制御するシステムが一般的でした。ただ、中心となるコンピュータにトラブルが発生すると、システムすべてが停止してしまう弱点があったのです。
このアイディアは、やがてクモの巣状にコンピュータ同士がつながって情報をやりとりするインターネットの考え方へと発展していきます。そして1969年、米国内の大学と研究所にある4台のコンピュータを電話回線で結ぶネットワーク、「ARPANET」が開発されました。これがインターネットの事実上の始まりとなりました。

攻撃を受け機能は停止し音信普通となります。そのころはまだ電話基地局ですが、こうした背景から、今に至る考えになっていますが、
A-B-Cと繋がっている場合に、Bが故障や攻撃を受ければAとCは連絡を絶たれます。
A-B-Cのほかに、A-D-Cも別途繋がっているクモの巣状態であれば、
どこかが遮断されても絶たれることがありませんね。

「ARPANET」
1969年9月から12月にアメリカ内の大学で24時間常時つながっているネットワークを運用。
翌年このネットワーク制御手順(Network Control Protocol:NCP)を完成しました。

ここまででご察しの通り、
ビットコインを含む分散型の仮想通貨もこうした関係性に、よく似ていないでしょうか。
ブロックチェーンと初めて出会ったときには、このシステムは素晴らしいと感動しました。

ビットコインで話をもどすと、例でいえば決済システムがすぐれています。
分散型で管理されていることから、おのずと承認者がたくさんおり、
繋がっていることにより不正のできない管理体制と、
そして透明性が保たれているということになります。
分散型は、誰かが右だ左だと発言しなくても成り立つシステムだとわかりますね。

支払人から、受取人に対して、Bitcoinが送金されると、支払い情報は直近のノードに向けて伝達され、ノードからノードへとバケツリレーで同じ情報が伝わる。

ビットコイン・ネットワーク自体が、ビットコイン取引がどこで行われているかを知っており、それがいくらのやり取りなのか、それがどのアドレス宛なのか、すべて把握しているのだ。

引用出典元:ビットコインについて誤解されやすい5つのこと
URL:https://jp.cointelegraph.com/news/the-five-most-confusing-things-about-bitcoin-that-hold-back-its-adoptionJP/jp

対比する中央主権があるとされるものとは違います。

つまり、中央管理型の電子マネーであれば、すべての支払い情報はサーバーに蓄積されるが、分散型仮想通貨の場合は、参加者全員の記録によって、支払い情報の正しさを担保する仕組みとなっている。

その後のインターネット普及への道と仮想通貨を比較

米国で生まれたARPANETは4年後の1973年、イギリスのロンドンカレッジ大学、ノルウェーの王立レーダー施設に接続され、国境を越えたネットワークとなりました。また同年、アメリカ人の学者ビント・サーフが、インターネット上でコンピュータ同士が通信する際に使う決まり事「プロトコル」を考えだしました。その後開発が進み、ARPANETのプロトコルとして「TCP/IP」が導入され、1983年から使用されるようになります。

ここに来るまで、本当のスタートは1969年より前だと報じているところもあります。
計画や視点からスタートなのか、様々な地点が残りますが、
それにしても1969年から始まり一般でなくても利用されるようになった1983年になるまで何年経過しているでしょうか。
14年もかかっており、一般の人が使えるようになるまで、理解されるまでも含めて相当な時間がかかります。
仮想通貨に当てはめると、ビットコインでも8年目の仮想通貨です。

もしインターネットのシステムが、考えられない、絶対無くなるなどと言われていた時と同様に考えれば、まだこれからなのかもしれません。

インターネットに戻すと、日本はやはり遅れていますが、
先見の明で日本チームが取り掛かってくれたおかげで、
今こうした便利な環境にあるわけです。

日本では、1984年に東京大学、東京工業大学、慶應義塾大学が相互にネットワークを結び「JUNET」を形成。ここに多くの大学や企業の研究機関が参加する形で拡大していった。

日本の現在のような一般で誰もが接続するインターネット利用はまだまだずっと先になります。

まとめ

仮想通貨においては、お金にくっつける価値は「金利」でなく「情報やサービス」である(技術的には「金利」を付けることも可能であるが)。
仮想通貨にくっつける「情報やサービス」を利用者にとって有用で貴重なものにした上でそれを流すのであれば、お金を流す管は「ダムパイプ」ではなく「スマートパイプ」となる。
ご留意いただきたいのはフィンテックがいわゆる単純なITテクノロジーでもなければ、弁護士や行政書士だけの独壇場でもなく、文系と理系、双方の背景知識を持ちながら、
あらゆる人がコミットし得る、また唯一正解のない、良い意味での「乱世」状態にあり、若い人に活躍の可能性がたくさんある、ということです。
デジタル通貨はいまだ黎明期にありますが、いまコミットした人は、明らかに先覚者として時代に一歩先行するでしょう。また、大きな歴史の流れは100%、この方向にある。
感想

感想

仮想通貨は億万長者の話が夢を誘い、利益を得るための投資や投機だけに集中することがあります。
今は、億万長者になるかどうかは別として、利益をとることは可能です。
安い時に購入し、手数料を引いても利益があると思われる高い時に売却することにより必ず利益はでます。
何の仮想通貨を買うかにもよりますが、ありえない話ではありませんね。
ただ、インターネット社会が銀行の動きをみていると、仮想通貨をただの「投機」品路して利用することだけではなく、気持を一票として寄付への利用やサービス。
商用の世界でも可能性はまだまだ秘めているものと感じます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6528 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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