また、ICOならではのことですが、
もしもこのトークンの価値が上がった場合、特に保有者にはメリットとなります。

ホワイトペーパーにも、
「トークンは、店の了解を得ずに、保有者同士が売買、譲渡できる」と明記されています。
つまり価値が上がって売買したくなれば、保持者の資産は利益が生まれるということにもつながります。

下記はホワイトペーパーの開示をしているページです。
気になる方は、こちらからご覧になれます↓↓↓

規制への懸念

先日、日本国内のICOについて現在、法がまだ定まっていない状況をお伝えしていますが、
国会でも答弁されている通り、何らかの策が必要であると話がでています。
その中で、

ICOは4つに分類できると書かれています。

・トークン保有者に対して事業の収益を分ける「集団投資スキーム持分型」
・トークンを使うことでサービスを受ける「プリペイドカード型」
・トークンを保有している人に対して、トークンを使わずに、
会員サービスを提供する「会員サービス型または優待サービス型」
・ビットコインのように(発行者は行わない)価値を保存したり送金・決済手段として利用できる「純粋仮想通貨型」

参考出典:名古屋サンタルヌー、飲食店による世界初のICOに挑む | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース
URL:http://btcnews.jp/1swswf4x11712/

例えば特に「純粋仮想通貨型」のICOであれば、資金決済法に基づく仮想通貨交換業に対するルールが、「集団投資スキーム持分型」であれば金融商品取引業に対するルールが適用される可能性が高い。

しかし、基準で言えば、サンタルヌーのICOは、

一方、今回のサンタルヌーのような、「プリペイドカード型」と「会員サービス型」との複合型事例の場合、おそらくは前払式証票法(前払式証票の規制等に関する法律)の規制を受けることとなるだろう。
これは、ギフト券、プリペイドカードなどの一定の条件を満たす商品券の発行に関して、これまで利用されてきた法律であり、主として消費者保護の観点から、商品券等の要件を定め、また事業者にその商品券等の未使用残高が一定額以上になる場合の財務局等への届け出を定めたものである。

まとめ

ただし今回の「SAT」トークンは、多くの部分で従来の商品券等と性質を同じくする一方で、二次市場の形成というトークンの性質上、参加者の一部が通常のICOと同じくそもそも同店での使用ではなく、
投機を目的として購入する可能性も考えられる商品となることから、実際にどのような規制の中で実施されていくのかについては、なんとも言えないところである。

現在ICO調達状況が手動ということで、
最新への更新がなされていないようです。
HPでは、7月11日時点で
56.919 ETH で 1,413,610 JPY(円)ですが、
SNSでは400万円以上集まり順調ですとのコメントがあるようです。


ユーザーからは、Twitterにも声が入っています。↓↓↓

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

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