また、ICOならではのことですが、
もしもこのトークンの価値が上がった場合、特に保有者にはメリットとなります。

ホワイトペーパーにも、
「トークンは、店の了解を得ずに、保有者同士が売買、譲渡できる」と明記されています。
つまり価値が上がって売買したくなれば、保持者の資産は利益が生まれるということにもつながります。

下記はホワイトペーパーの開示をしているページです。
気になる方は、こちらからご覧になれます↓↓↓

規制への懸念

先日、日本国内のICOについて現在、法がまだ定まっていない状況をお伝えしていますが、
国会でも答弁されている通り、何らかの策が必要であると話がでています。
その中で、

ICOは4つに分類できると書かれています。

・トークン保有者に対して事業の収益を分ける「集団投資スキーム持分型」
・トークンを使うことでサービスを受ける「プリペイドカード型」
・トークンを保有している人に対して、トークンを使わずに、
会員サービスを提供する「会員サービス型または優待サービス型」
・ビットコインのように(発行者は行わない)価値を保存したり送金・決済手段として利用できる「純粋仮想通貨型」

参考出典:名古屋サンタルヌー、飲食店による世界初のICOに挑む | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース
URL:http://btcnews.jp/1swswf4x11712/

例えば特に「純粋仮想通貨型」のICOであれば、資金決済法に基づく仮想通貨交換業に対するルールが、「集団投資スキーム持分型」であれば金融商品取引業に対するルールが適用される可能性が高い。

しかし、基準で言えば、サンタルヌーのICOは、

一方、今回のサンタルヌーのような、「プリペイドカード型」と「会員サービス型」との複合型事例の場合、おそらくは前払式証票法(前払式証票の規制等に関する法律)の規制を受けることとなるだろう。
これは、ギフト券、プリペイドカードなどの一定の条件を満たす商品券の発行に関して、これまで利用されてきた法律であり、主として消費者保護の観点から、商品券等の要件を定め、また事業者にその商品券等の未使用残高が一定額以上になる場合の財務局等への届け出を定めたものである。

まとめ

ただし今回の「SAT」トークンは、多くの部分で従来の商品券等と性質を同じくする一方で、二次市場の形成というトークンの性質上、参加者の一部が通常のICOと同じくそもそも同店での使用ではなく、
投機を目的として購入する可能性も考えられる商品となることから、実際にどのような規制の中で実施されていくのかについては、なんとも言えないところである。

現在ICO調達状況が手動ということで、
最新への更新がなされていないようです。
HPでは、7月11日時点で
56.919 ETH で 1,413,610 JPY(円)ですが、
SNSでは400万円以上集まり順調ですとのコメントがあるようです。


ユーザーからは、Twitterにも声が入っています。↓↓↓

関連するまとめ

ビットコインに消費税はかかる? 税と仮想通貨「政府課税方針?」国内取引所にも確認

ビットコイン仮想通貨について、消費税はかかるの(課税)?今後の政府の方針は?今現在取引所ではどうなの?全ての…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4753 view

株式投資、アプリが練習台に?! 仮想通貨で取引実践!

株式投資に興味があるが、実際に取引を始めるのは少し不安――。そんな人が安心して株取引の知識や手法を学ぶことの…

Rie Yamauchi / 1217 view

アメリカでは仮想通貨専門弁護士が活躍|フィンテックを取り巻く法律業界の今

仮想通貨やブロックチェーンを含めたフィンテック」は今や世界中の注目の的です。そして、ブームになるものは、必ず…

すずきまゆこ / 728 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

仮想通貨勉強会 東京では
たまに、そっと座っております。
これから知りたい方も、
通貨のコアなファンの方も
ぜひ参加してみてくださいね。


仮想通貨入門講座はこちらから
  ▽【無料】ですよ▽