マウントゴックス事件の初公判

仮想通貨「ビットコイン」の取引所マウントゴックスで巨額のコインが消失した事件で、業務上横領などの罪に問われた運営会社トップの初公判が11日、東京地裁で開かれる。

経営破綻した仮想通貨ビットコインの取引所 MtGox(マウント・ゴックス)

2014年2月、顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコインが消失したことが発覚。同時に利用者からの預かり金を保管する預金口座の残高も28億円足りないことがわかった。ビットコインと預かり金の消失で負債が急増したため、同社は経営破綻した。

MtGox(マウント・ゴックス)のマルク・カルプレス社長は
「ハッキングされて盗まれた」と自身の関与を否定していましたが、
警視庁は横領の疑いで逮捕しました。

MtGox社(マウントゴックス)の
仮想通貨ビットコインを所有している被害者(債権者)方に対して、
配当をコインで行うことが検討されています。

24,750人の債権者は、マウントゴックスに対し数百億円の請求を行なったが、そのうち返済に当てられるのはわずか。

ご存じの方は読み飛ばしてくださいね↓↓↓

会社破産手続における配当というのは、
「破産財団」に属する財産を処分して得た金銭を,
破産法という手続に従い破産債権者(被害者)に対して、
分配する手続のことをいいます。

とても雑な言い方になりますが、残っている金めになるものを処分し、
その処分した物を被害者に分配(支払う)ということですね。

通常ですと、破たんした会社に処分できる財産がどの程度残されているのかどうか。
またどの程度処分してお金になるのかどうかなど、
殆どが債権者(被害者)に分配される額面は、びびたるものであることが多いのです。

そんな中、今年2月に債権者(被害者)へのある申し出が報じられました。
↓↓↓

Mt.Gox債権の買い取りへ「ヘッジファンド」

英フィナンシャルタイムズ紙によれば2月12日、2014年2月に破たんしたビットコイン交易所のMtGox社(以下、マウントゴックスという。)のビットコインを所有している被害者たちに対して、日米の4ヘッジファンドがその債権の買い取りを申し出た。

なぜ、ヘッジファンドが債権者(被害者)の
債権を買いとりをしようとしているのか。それは、↓↓↓

ヘッジファンドが関心を抱く理由は、債権が時価換算のビットコインで弁済されるためだ。
マウントゴックスについては現在、賠償を求める被害者たちとの間で係争中だが、裁判で被害者たちが求めている賠償額は同社破たん時のビットコイン円価格の25%なのに対して、今回ヘッジファンドが申し出た買値は15%と、要望額に比べて40%安い。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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