ビル・ゲイツは「銀行機能は必要だが、今ある銀行は必要なくなる」と発言した。

数か月前、「2030年までに50%の仕事がなくなる」という衝撃ニュースが報道されました。
もしあなたがサラリーマンとして働いているならば、自分の職業がなくなってしまうかもしれない、と不安を抱いたのではないでしょうか。
そこで今、ブロックチェーンを取り巻く環境の中で起きていることと、それにより今後なくなってしまうと言われている職業についてまとめてみました。

ブロックチェーン技術のこれまでの動向とは

「ブロックチェーン」が分からないという場合は、初心者にも分かり易く、やさしく解説していますので、以下よりご覧ください。↓

2015年9月: ニューヨークのフィンテックスタートアップ R3 が世界の大手銀行9社と提携を発表
2015年12月:フィンテックのテックビューロがさくらインターネットとブロックチェーン実験を開始
2016年4月:Airbnbがブロックチェーン技術をもつチームを買収

上記はこれまでのブロックチェーンの動向のほんの一部ですが、世界的に見ても「ブロックチェーン」は注目されており、各企業は技術開発に時間とお金を費やしています。
ブロックチェーンは、個人情報システムを構築するにあたり、今後最強のツールになると、企業のトップリーダーが声をあげる中、今後さらに開発が進めば、間違いなく時間の面でもコストの面でもカットされるようになり、複雑化している取引がスムーズになっていくことでしょう。

ブロックチェーン開発のこれからの動向は?

経済産業省は2016年4月に、仮想通貨ビットコインなどで使う技術「ブロックチェーン」の調査報告書をまとめ、潜在的な国内市場規模は67兆円になると予測しています。
非金融でのブロックチェーンの活用は、ただの想像や夢物語ではなく、すでにシリコンバレーを中心にブロックチェーンを非金融分野に活用しようとするスタートアップがいくつも誕生しています。

世界のブロックチェーンへの取り組みは・・・

米Nasdaqは未公開株取引のシステム「Nasdaq Linq」をブロックチェーンベースで構築した。

他にも↓

欧米では、Nasdaq、Visa、Citibank、キャピタルワン、Fiserv、NYSE(ニューヨーク証券取引所)、BBVA、USAA、ゴールドマン・サックス、UBS、ニューヨーク・メロン銀行、Fidelity Investmentsなど、大手金融機関による取組みが多数公表されている。
ホンジュラスではブロックチェーンをベースとした土地の登記に関する仕組みを構築中

関連するまとめ

仮想通貨は消費税の課税対象!取引したら誰でも消費税を納めなきゃいけないの?

改正資金決済法によりひとつの決済手段として認められた仮想通貨。同時に、消費税の非課税項目に該当しないため、消…

すずきまゆこ / 1231 view

今さら不安・・仮想通貨の取引所とサービスはホントに安全なの?

2015年、日本で「やばい」「アヤシイ」として認知度が高まった仮想通貨。最近、その安全性を確認し、取得や取引…

すずきまゆこ / 997 view

ねもとあい

不動産業界で10年実務経験がある、宅地建物取引士です。

ライターとしても活動しています。