どこからお伝えすべきなのか、一度に集中している「詐欺」や「攻撃」
今回は、新たな手法である「取引所を利用した架空請求」
しかもコンビニも巻き込んだ詐欺について国民生活センターからも注意がでています。
正直のところ、サイバー攻撃については「自分に関係ない」と思いがちですが、
それでは危機管理に乏しくなってしまいます。
万一何かに直面したときに判断できるように、一挙にまとめてご案内いたしますね。

仮想通貨ビットコインの価格が急騰している。1ビットコインの価格は6月中旬につけた3000ドルの大台から1割強下落したが、なお年初の3倍の水準。だが金のなる木には悪党も群がる。

支払い計13万ドル「ランサム(身代金)ウエア」

「351人も払ったのか」。損害保険会社の幹部はインターネットに掲示されたある口座のデータを見ながら舌を巻く。
5月半ばから世界中で暴れたコンピューターウイルス「WannaCry(ワナクライ)」が指定したビットコイン口座で、振り込み状況をリアルタイムで確認できる。

WannaCry(ワナクライ)は、何度も取り上げられている身代金の一種です。

身代金(ランサムウエア)は、
パソコンやサーバーにロックをかけ、
指定金額を支払うまでロックは解除されないもの。
しかし、支払ったからといってロックがはずれないと注意喚起がだされていました。
政府や企業では全てがデーター管理されており、
ロックされると運営の死活問題になってしまいます。

作成者は北朝鮮やロシアのハッカー集団ともいわれるが真偽は不明。現時点で要求通りに支払われた額は計13万ドル(1400万円)に達した。

上記は少し前の統計数字だと思われますが、今もなお、ランサムウエアは続いています。

複数の巨大企業のデバイスを使用不能にした、6月末のランサムウェア攻撃に関係したと主張するハッカーグループが、初めて声明を公開したことが明らかになった。
このグループは、攻撃に使われた暗号の秘密鍵と引き換えに、25万ドル相当のビットコインを要求したという。

増えている理由の中には、足のつかない仮想通貨ビットコインが悪用されていると考えられます。
ただし、すべてが完全に追うことができないのではありません。
例えば、本人確認を義務づけていない仮想通貨取引所が、
全世界中に存在しているということ。
そして、取引所を通さない相対取引「ローカルビットコイン」があります。
実はこの取引が今年に入ってから増えていると言われているのです。
簡単に言えば、インターネットで互いに条件が合えば取引が成立してしまいます。

ビットコイン情報サイトのコインダンスによると、5月27日までの1週間で過去最大の4500万ドル(約49億円)が相対で取引された。ビットバンク(東京・品川)の広末紀之社長は「本人確認を避けたい人たちの利用が増えている可能性がある」と話す。

取引所を利用した新手の架空請求詐欺が横行

詐欺業者が消費者から不正に入手した金銭を仮想通貨に交換し、取り戻すことが困難になるケースが増えているとして、国民生活センターが注意喚起している。

「架空請求」と聞くと、真っ先に思い出すのは、
アダルトサイトなどの利用料金が請求されるものでしょう。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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