「7月3日、韓国民主党代表の金泳鎮氏によれば、ビットコインなどの暗号通貨規制の枠組みにおける改正案が今後数ヶ月で可決される見通しだという。」


引用出典:
URL:https://jp.cointelegraph.com/news/south-korea-to-soon-legalize-bitcoin-and-ethereum-protect-traders-from-bubble-burstjp/jp

                                ・

Kore Heraldのレポートによると国会議員であるPark Yong-jin氏は今月中に3つの改正を行い暗号通貨の規制枠組みを構築するとしている。

Kore Herald(コリア・ヘラルド)などの地元メディアが入手した草案には、
韓国の消費者、トレーダー及、投資家などを保護するための必要性が強調されているようです。
が、米国や日本に合わせ、等に日本の法を参考にしているニュアンスが聞こえてきます。

また、規制の枠組は、別の目的である「脱税の抑制」に取り組むことがあげられています

法案の1つ「電子金融取引法の改正」

「ビットコインとイーサリアムの法整備を行う際に金泳鎮氏がまず最初に行うとみられているのは、電子金融取引法の改正だ。これにより取引所などの暗号通貨関連企業は厳格なKYCとAMLシステムの実装が義務付けられることになる。」

出典引用:韓国政府が仮想通貨バブル崩壊からの利用者保護を目的としたビットコイン及びイーサリアム関連の規制法案をまもなく施行か
URL:https://jp.cointelegraph.com/news/south-korea-to-soon-legalize-bitcoin-and-ethereum-protect-traders-from-bubble-burstjp/jp

                                 ・

KYCとは”顧客確認”となります。
実務上から言うと、銀行口座を新規開設する時に、
銀行側から求められる”一連の書類手続”の事を指しています。
身元確認により、銀行がマネーロンダリングに
絡まないようにする為といった意味ももちます。

AMLも、マネーローンダリング対策のことを言います。

これはトレーダーや暗号通貨の取引を行う企業すべてが韓国政府の権限の下に置かれることを意味する。

韓国「仮想通貨取引所の現状」

草案でPark氏は、「暗号通貨の価値への国家による無保証」「暗号通貨と他既存通貨の無交換性」「暗号通貨バブル崩壊から経済に混乱を招く可能性」という3つのポイントを指摘している。暗号通貨に懐疑的なPark氏は17世紀にヨーロッパで起きたチューリップバブルと比較しているようだ。
今年に入り韓国はビットコイン取引が急増しており、韓国市場の世界における24時間での取引は8.5%に相当している。
また、昨年末には韓国大手新韓銀行がビットコイン送金サービスを提供すると発表を行ったり、ビットコインやブロックチェーン技術を取り入れる企業が増えつつある。

韓国で第二位とされる仮想通貨取引所Korbitは、
ビットコイン、イーサリアム、イーサリアム・クラシック、リップルを取り扱っています。

Bithumbは、BTC Koreaで運営されている韓国最大の取引所です。
単独で「75.7%」を占めているといわれる最大級。

「全盛時には、Bithumb上で取引されていた総額は、ビットコイン、Dash、ライトコイン、イーサリアム・クラシック、リップルなど、合わせて7億5,000万ドル以上にも相当し、韓国最大の仮想通貨取引所としてその地位を確固たるものにしている。」

引用出典:韓国政府が仮想通貨バブル崩壊からの利用者保護を目的としたビットコイン及びイーサリアム関連の規制法案をまもなく施行か
URL:https://jp.cointelegraph.com/news/south-korea-to-soon-legalize-bitcoin-and-ethereum-protect-traders-from-bubble-burstjp/jp

山積みの法律問題

韓国のBithumb、Korbit、Coinone、Coinplugなどの国内のビットコイン取引は、国内の他の金融機関とは異なり、金融当局による規制や監督を受けていません。しかし、大規模な取引が行われています。

「韓国金融監督院によれば、今のところ、韓国ビットコイン取引市場のシェア100%近くを握るBithumb、Korbit、Coinoneの仮想通貨取引所大手三社は、法的に準拠した企業運営を全く行っていないという。
そのため、その他の小規模な取引所含め、ライセンスの取得の義務付けと規制が行われる予定だが、そのためには少なくとも43万6,000ドルの内部留保が存在することが前提とされている。」

引用出典:韓国政府が仮想通貨バブル崩壊からの利用者保護を目的としたビットコイン及びイーサリアム関連の規制法案をまもなく施行か
URL:https://jp.cointelegraph.com/news/south-korea-to-soon-legalize-bitcoin-and-ethereum-protect-traders-from-bubble-burstjp/jp

事業がきちんと運営していけなければなりません。
資金源のない企業が予備金もなしに維持できるかというのは難しいわけですね。

少しザックリ簡単になりますが、今手元に10万円しかなかった場合。
仕入れとなる支払いが10万円あり、しかし入金が売掛となり来月になる場合は、
その他の経費など支払いができません。
予備がなければ、どうあがいても会社は成り立たせることができません。

そのために、事業所の内部留保が存在しなければ、
存続維持することは難しいと判断されます。

“   

「しかし、韓国の大手企業やベンチャーキャピタルによって支援が行われるため、問題はないと見られている。」

引用出典:韓国政府が仮想通貨バブル崩壊からの利用者保護を目的としたビットコイン及びイーサリアム関連の規制法案をまもなく施行か
URL:https://jp.cointelegraph.com/news/south-korea-to-soon-legalize-bitcoin-and-ethereum-protect-traders-from-bubble-burstjp/jp

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朴議員は、現在、これらの取引所は、金融当局から免許なしに設立されたにも関わらず、現時点では約65億ウォン(1日当たり580万米ドル)の手数料として取引金額の0.5%を受け取っていると指摘した。
その他改正は、所得及び法人税法にて暗号通貨を利用した脱税の抑制に取り組むことがあげられている。
韓国の金融監督委員会は、ビットコインを規制するかどうかを評価している国がいくつか存在しているが、日本はすでに暗号侵害を認識し規制する法律を改正していると強調する。

While several countries are still evaluating whether to regulate bitcoin, the Korean Financial Supervisory Commission noted that Japan stands out as having already revised its laws to recognize and regulate the cryptocurrency.

昨年末には金融サービス委員会による暗号通貨業界への規制導入を目的とした暗号通貨タスクフォースを設立している。
その際チェアーマンは「政府は米国や日本などの世界の動向と並行して暗号通貨の体系化を本格化させる」と述べている。
感想

感想

なんらかの法規制がなされるのは、時間の問題だと受け取れます。
最近では、こうした「日本の法律」をロールモデルとして取り上げる国が増えているような気がします。
あくまでもフェアで、そして利用者保護を目的にするとは伝えていますが、正直なところは「税収」という点に着目されているのは、あって当然の流れなのだと考えます。
韓国での仮想通貨ブームは火がついたように加速しているところですが、どんな発表がなされ、市場がどう反応するのかは、これからのニュースを待たれるところです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 10707 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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