「7月3日、韓国民主党代表の金泳鎮氏によれば、ビットコインなどの暗号通貨規制の枠組みにおける改正案が今後数ヶ月で可決される見通しだという。」


引用出典:
URL:https://jp.cointelegraph.com/news/south-korea-to-soon-legalize-bitcoin-and-ethereum-protect-traders-from-bubble-burstjp/jp

                                ・

Kore Heraldのレポートによると国会議員であるPark Yong-jin氏は今月中に3つの改正を行い暗号通貨の規制枠組みを構築するとしている。

Kore Herald(コリア・ヘラルド)などの地元メディアが入手した草案には、
韓国の消費者、トレーダー及、投資家などを保護するための必要性が強調されているようです。
が、米国や日本に合わせ、等に日本の法を参考にしているニュアンスが聞こえてきます。

また、規制の枠組は、別の目的である「脱税の抑制」に取り組むことがあげられています

法案の1つ「電子金融取引法の改正」

「ビットコインとイーサリアムの法整備を行う際に金泳鎮氏がまず最初に行うとみられているのは、電子金融取引法の改正だ。これにより取引所などの暗号通貨関連企業は厳格なKYCとAMLシステムの実装が義務付けられることになる。」

出典引用:韓国政府が仮想通貨バブル崩壊からの利用者保護を目的としたビットコイン及びイーサリアム関連の規制法案をまもなく施行か
URL:https://jp.cointelegraph.com/news/south-korea-to-soon-legalize-bitcoin-and-ethereum-protect-traders-from-bubble-burstjp/jp

                                 ・

KYCとは”顧客確認”となります。
実務上から言うと、銀行口座を新規開設する時に、
銀行側から求められる”一連の書類手続”の事を指しています。
身元確認により、銀行がマネーロンダリングに
絡まないようにする為といった意味ももちます。

AMLも、マネーローンダリング対策のことを言います。

これはトレーダーや暗号通貨の取引を行う企業すべてが韓国政府の権限の下に置かれることを意味する。

韓国「仮想通貨取引所の現状」

草案でPark氏は、「暗号通貨の価値への国家による無保証」「暗号通貨と他既存通貨の無交換性」「暗号通貨バブル崩壊から経済に混乱を招く可能性」という3つのポイントを指摘している。暗号通貨に懐疑的なPark氏は17世紀にヨーロッパで起きたチューリップバブルと比較しているようだ。
今年に入り韓国はビットコイン取引が急増しており、韓国市場の世界における24時間での取引は8.5%に相当している。
また、昨年末には韓国大手新韓銀行がビットコイン送金サービスを提供すると発表を行ったり、ビットコインやブロックチェーン技術を取り入れる企業が増えつつある。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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数字は過去を知り、
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