2018年3月を目途にテストを開始しますが、「電子申請システム」だけではありません。
行政にもどんどん先端デジタル技術が投入されていくようです。
また、積水ハウスなどの民間企業でも実験が開始され、
宅配ボックス、賃貸住宅、株主投票にまでブロックチェーンが導入される見込みです。

行政はアナログであったからこそのメリットとデメリットもあります。
今後どのようにかわるのでしょうか。
ちらりと、マイナンバーについても触れていました。

日本総務省も仮想通貨の技術ブロックチェーン活用実験へ

総務省は仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを活用し、政府の電子申請システムを刷新する。
According to Nikkei Asian Review, the Ministry of Internal Affairs and Communications, who oversees the Japanese administrative system and manages local governments, will test a blockchain-based system for processing government tenders in the fiscal year starting from this April through March 2018.

日経新聞によると、総務彼省は、2018年3月の活用を目指し、
この4月から始まる会計年度における政府の入札を処理するため
ブロックチェーンベースのシステムを実証実験します。

今年度中に実証実験に着手するとしており、
2018年に電子政府に向け「工程表」にまとめるとしています。
早い動きが本格化すると思われますね。

ブロックチェーンを導入し目指す行政の仕組みとは↓↓↓

ブロックチェーンは仮想通貨「ビットコイン」の基幹技術として知られるが、決済や履歴管理などが容易になり安全性も高いとされ、企業での応用例も急速に増えている。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

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