企業がICOを実施する際はまず、金融庁への登録が必要になる可能性がある。
個人が海外のICOに参加するのは自由だが、未登録の企業が日本で投資家を募るのは違法行為だ。5月末時点で金融庁の登録を受けた事業者はゼロ。金融庁幹部は「必要があれば適切に対応するが、正直まだ想定できない。新たに必要なルールも今後出てくるだろう」と明かす。

仮想通貨取引所のコインチェック代表取締役↓↓↓

国会で話し合いがなされているのはつい先日のことですが、日本政府の対応は早いものだと感じています。
ただし話がすすんだとしても施行されるまでには時間がかかります。
また、現在当局が判断すとしているのは、あくまでも国内の事業者が発行するものに限ります。
「海外」については個々の自由ですし何かの規制はありませんので、しっかり事業内容や先見を持つことが必要だと思われます。
夢や希望ということではなく、「儲けられる」という点のみで参加するのであれば、調べることは十分に行っていくことをお勧めいたします。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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