仮想通貨を活用した資金調達ICOの巨大化

仮想通貨を活用した資金調達が急拡大している。2017年に入り海外を中心に70以上の企業が独自の仮想通貨を発行。ネット上で個人などに販売して800億円強の資金を調達した。

ICO(アイ・シー・オー)とは、Initial Coin Offeringの略

株式IPO(Initial Public Offering)に引っ掛けたとも言われています。
IPOは「未上場企業」が、株式をこれから新規で証券取引所に上場し、
未公開株の期間で投資家たちに、株を売り出すことです。

IPOの仮想通貨版と言えば、
“新規”仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offering)」というわけです。

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ベンチャー企業にとって資金調達の主流である「新規株式公開(IPO)」では、発行した株式を証券会社に仲介してもらって投資家に販売する。
これに対してICOは独自に発行した仮想通貨をネットを通じて個人も含む不特定多数に直接販売するのが特徴だ。

よって、IPOと異なり、ICOならば、配当の利息などを支払わなくていいのです。
では、なんのメリットもないように思えるICOが、なぜこんなに人気なのでしょうか。
それは、↓↓↓

ICO通貨に買い手がつくのは、需給次第で値上がり益が期待できるからだ。
米ブレイブの仮想通貨「BAT」は発行後、2倍近くに上昇する場面があった。他のICO通貨も高騰が目立っている。
売買はネット上の仮想通貨取引所などでできる。発行企業が投資家から直接買い戻したりはしない仕組みになっていることが多いようだ。

こうしたことより、海外で大きな広まりを見せており、
仮想通貨のランキングをみていていると突如現れる仮想通貨があります。
ICO調達され付与された仮想通貨が、出現することも見られました。
海外での規模は

米調査会社スミスクラウンによると、今年のICOによる資金調達額は7億6102万ドル(約850億円)にのぼり、すでに昨年の年間実績(1億252万ドル)の7倍に達している。

日本発流行の兆し「VALU」

日本企業によるICOの実施例はまだないが、5月には個人が似た仕組みで資金を調達できるサービス「VALU(バリュ)」が登場した。
VALUは、FacebookやTwitter、Instagramのフォロワー数・友達数に応じて自身の「時価総額」を算出し、模擬株式「MY VALU」(単位はVA)を発行、審査に通れば売り出せるサービス。
発行されたVALUはビットコインで購入でき、各個人のVALUの価値は、取引によって株式市場のように上下する。

著名人、有名人の“時価総額”が「短期間」で高騰することがおきており、
仮想通貨同様に「バブル」ともいえるのではなかと伝えられています。
しかし、過熱ぶりも見ながら↓↓↓

運営元は、売り出し可能数や取引回数を制限するなど、投機的な動きへの対策を打ち出している。

日本でICO発行、登録必要に?

ICOはベンチャー企業の資金調達としても注目されています。
今までの「資金調達」方法には、IPOで言えば証券会社等が必要だというのは常識でした。
しかし、これまでの常識は覆されてしまった状況です。

仮想通貨の法案が通って誰も日本が認めていると知っていることですが、
実は「会計処理」という面では整備されていません。
ここは、また別件でのルールが必要になるのです。

その為、せっかく仮想通貨取引所の法整備で消費者への守りが見いだせているところですが、
ICOについては、販売する方法において、
万一の不正行為がないのか防止策などを、
これからルール化しなくてはいけないのかもしれません。

なぜなら、「規制」だけで言えば、禁止はなされていないからです。

株主権が認められている株式などとは違って、投資家の権利がはっきりしないという問題もある。

ただし、ここは「法」のグレーな言い方になりますが、ICOについて↓↓↓

当局の「判断」ということであれば、現代ではまだ
曖昧なままになっていのが現状です。
仮想通貨そのものが新しく、経過してみないと不明なことが
多いのもあるのではないでしょうか。

日本の「仮想通貨事業者」規制

金融庁は4月に施行した改正資金決済法で仮想通貨への規制を敷いた。仮想通貨を投資家に売ったり交換したりする事業者に登録制を導入し、法的な位置づけを明確にした。さらに登録を受けるには「株式会社」「資本金1000万円以上」といった条件も付けた。

まだICOと言う点については明確な用語で確立されていませんが、
売買する方法においては、規制にひっかかる可能性があります。

日本ではICOも視野にいれた仮想通貨関連の規制が導入され始めている。ICOを実施するにはいくつかの規制をクリアする必要がある。
企業がICOを実施する際はまず、金融庁への登録が必要になる可能性がある。
個人が海外のICOに参加するのは自由だが、未登録の企業が日本で投資家を募るのは違法行為だ。5月末時点で金融庁の登録を受けた事業者はゼロ。金融庁幹部は「必要があれば適切に対応するが、正直まだ想定できない。新たに必要なルールも今後出てくるだろう」と明かす。

仮想通貨取引所のコインチェック代表取締役↓↓↓

国会で話し合いがなされているのはつい先日のことですが、日本政府の対応は早いものだと感じています。
ただし話がすすんだとしても施行されるまでには時間がかかります。
また、現在当局が判断すとしているのは、あくまでも国内の事業者が発行するものに限ります。
「海外」については個々の自由ですし何かの規制はありませんので、しっかり事業内容や先見を持つことが必要だと思われます。
夢や希望ということではなく、「儲けられる」という点のみで参加するのであれば、調べることは十分に行っていくことをお勧めいたします。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 12625 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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