VALUは、FacebookやTwitter、Instagramのフォロワー数・友達数に応じて自身の「時価総額」を算出し、模擬株式「MY VALU」(単位はVA)を発行、審査に通れば売り出せるサービス。
発行されたVALUはビットコインで購入でき、各個人のVALUの価値は、取引によって株式市場のように上下する。

著名人、有名人の“時価総額”が「短期間」で高騰することがおきており、
仮想通貨同様に「バブル」ともいえるのではなかと伝えられています。
しかし、過熱ぶりも見ながら↓↓↓

運営元は、売り出し可能数や取引回数を制限するなど、投機的な動きへの対策を打ち出している。

日本でICO発行、登録必要に?

ICOはベンチャー企業の資金調達としても注目されています。
今までの「資金調達」方法には、IPOで言えば証券会社等が必要だというのは常識でした。
しかし、これまでの常識は覆されてしまった状況です。

仮想通貨の法案が通って誰も日本が認めていると知っていることですが、
実は「会計処理」という面では整備されていません。
ここは、また別件でのルールが必要になるのです。

その為、せっかく仮想通貨取引所の法整備で消費者への守りが見いだせているところですが、
ICOについては、販売する方法において、
万一の不正行為がないのか防止策などを、
これからルール化しなくてはいけないのかもしれません。

なぜなら、「規制」だけで言えば、禁止はなされていないからです。

株主権が認められている株式などとは違って、投資家の権利がはっきりしないという問題もある。

ただし、ここは「法」のグレーな言い方になりますが、ICOについて↓↓↓

当局の「判断」ということであれば、現代ではまだ
曖昧なままになっていのが現状です。
仮想通貨そのものが新しく、経過してみないと不明なことが
多いのもあるのではないでしょうか。

日本の「仮想通貨事業者」規制

金融庁は4月に施行した改正資金決済法で仮想通貨への規制を敷いた。仮想通貨を投資家に売ったり交換したりする事業者に登録制を導入し、法的な位置づけを明確にした。さらに登録を受けるには「株式会社」「資本金1000万円以上」といった条件も付けた。

まだICOと言う点については明確な用語で確立されていませんが、
売買する方法においては、規制にひっかかる可能性があります。

日本ではICOも視野にいれた仮想通貨関連の規制が導入され始めている。ICOを実施するにはいくつかの規制をクリアする必要がある。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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