株主権が認められている株式などとは違って、投資家の権利がはっきりしないという問題もある。

ただし、ここは「法」のグレーな言い方になりますが、ICOについて↓↓↓

当局の「判断」ということであれば、現代ではまだ
曖昧なままになっていのが現状です。
仮想通貨そのものが新しく、経過してみないと不明なことが
多いのもあるのではないでしょうか。

日本の「仮想通貨事業者」規制

金融庁は4月に施行した改正資金決済法で仮想通貨への規制を敷いた。仮想通貨を投資家に売ったり交換したりする事業者に登録制を導入し、法的な位置づけを明確にした。さらに登録を受けるには「株式会社」「資本金1000万円以上」といった条件も付けた。

まだICOと言う点については明確な用語で確立されていませんが、
売買する方法においては、規制にひっかかる可能性があります。

日本ではICOも視野にいれた仮想通貨関連の規制が導入され始めている。ICOを実施するにはいくつかの規制をクリアする必要がある。
企業がICOを実施する際はまず、金融庁への登録が必要になる可能性がある。
個人が海外のICOに参加するのは自由だが、未登録の企業が日本で投資家を募るのは違法行為だ。5月末時点で金融庁の登録を受けた事業者はゼロ。金融庁幹部は「必要があれば適切に対応するが、正直まだ想定できない。新たに必要なルールも今後出てくるだろう」と明かす。

仮想通貨取引所のコインチェック代表取締役↓↓↓

国会で話し合いがなされているのはつい先日のことですが、日本政府の対応は早いものだと感じています。
ただし話がすすんだとしても施行されるまでには時間がかかります。
また、現在当局が判断すとしているのは、あくまでも国内の事業者が発行するものに限ります。
「海外」については個々の自由ですし何かの規制はありませんので、しっかり事業内容や先見を持つことが必要だと思われます。
夢や希望ということではなく、「儲けられる」という点のみで参加するのであれば、調べることは十分に行っていくことをお勧めいたします。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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