ブロックチェーンが既存の社会を変えていく?

ブロックチェーンが既存の社会を変えていく?

2008年、ひとりの人間が開発したシステムであるブロックチェーンは、いまや、国境を越えて企業や人々がより簡単により安全に、そしてより早く経済的に活動できるような環境をもたらしました。

日本においてはまだまだよく知られいないブロックチェーンですが、欧米などの海外諸国では既に一般市民の生活に浸透し、国の存続そのものにどう影響を与えるかなどについて予測されるまでになっています。

ブロックチェーンはそもそも既存体制への反逆精神から始まった

ブロックチェーンの根本は「第三者の介入の不要な電子マネーの基盤技術」

ブロックチェーンの根本は「第三者の介入の不要な電子マネーの基盤技術」

そもそも、仮想通貨のひとつであるビットコインの構想は「金融機関などの第三者を介することなく個々人が自由に取引できる電子マネー」でした。偽造や二重利用を防ぐのが難しかった電子マネーを、ブロックチェーン技術により、取引情報を公開し、改ざんを難しくすることで、誰もがオープンに取引できるようになったのです。

ビットコインの動機は「誰にも介入されない自由取引の実現

サトシ・ナカモトが2008年にビットコインを発明したときに描いていた無政府主義・自由主義的なアイデアは、「人々が電子通貨を直接やり取りできるようにする」というものだった。

仮想通貨の始まりも、そもそもは既存の仕組みへの反発からだったのですね。

彼のモデルは、中央銀行や政府、ペイパルなどの企業といった、資本取引の番人として振舞う組織を不要な存在にした。ブロックチェーン、つまりコンピューターやノードの巨大なネットワークを行きかう取引をすべて記録する台帳が、ビットコインの「保証人」となるのである。

政府や中央銀行、大企業といった大きな組織に管理権限があったのを、もっとフラットでニュートラルな「台帳」に移し、巨大組織のチカラを失くしてしまおうという意図があったものと思われます。
中央集権的な国家システムをITのチカラで分散させようというものです。

イーサリアムもビットコインと同じく「誰にも介入されない」取引が動機

ロシア系カナダ人のヴィタリク・ブテリンが制作したブロックチェーンのオープンプラットフォーム「Ethereum」は、「人々が電子通貨を直接やり取りできるようにする」というナカモトの前提に即してつくられている。しかし、これは金融だけでなく、あらゆる分野から中間業者を排除しようとするものだ。

単にカネやデータを右から左に移すだけなのに、そこに中間業者が入ることで、送った側と貰った側のメリットは一気に減ります。これを取っ払い、双方のメリットを可能な限り維持するのがブロックチェーンです。
「誰にも介入されない」は、経済的・時間的コストだけでなく、取引をした相互の信頼と結束をより高めることにつながります。

ブロックチェーンのメリットをあらゆる分野で応用している現在

なぜ、これほどまでにブロックチェーンの技術の導入が図られているのでしょうか?

それは「ブロックチェーンの安全性の高さ」です。

ブロックチェーンによって台帳に書き込まれた記録の改ざんはかなり困難です。
さらに、開発者でさえもブロックチェーン技術を用いてプログラムに書かれたルールにのっとらなくてはなりません。


つまり、「情実」や「エラー」が不可避の人間の管理よりも、ブロックチェーンによって守られた台帳システムの方が、はるかに安全性が高いのです。

また、「人間を介さなくてよい」ということは、その分人件費が発生せず、取引も瞬時で終わります。
結果、経済的・時間的コストを圧縮することが可能なのです。

証明の話で言うと、やっぱりブロックチェーンの一番強力なところは証明の部分ですよね。基本はタイムスタンプを押して改竄できない記録を順番をつけて記録すると、これを分散型でやるというのがブロックチェーンの発明の肝のところだと思うんですけどね。

見方によっては「政府よりも信頼がおける」「個人がより自由に生きるための手段」

結婚とか、戸籍の問題と言うのは非常にパーソナルな問題で、だけれども住んでいる場所とか地域とかの慣習や習慣に囚われていて、自分のもっているものとそういうのが違うと、でただ一つのオーソリティしか選べないというのが今あるというのはあまり良くないなと思っている。国の法執行の部分に入る範疇もあるかもしれないけれども、そうでない部分もあるので、例えばIDの証明とか結婚であるとか、ジェンダーの問題とかに関しては、国に届けて国が認めてくれないとあれっていうよりももうちょっとユニバーサルなものにやったほうがいいんじゃないかなと思っていて、
ブロックチェーンはやはり下手をするともっとワールドワイドで国とか地域とかそういうものを越えて何か証拠を残せる非常に強い基盤になる可能性があって、特にビットコイン、ブロックチェーンはすごく、非常にセキュアだし、何十年か実績を積めばよくわかんない政府の、ころころ政権変わるところよりもいんじゃないかとか思ってですね。

国や自治体、大企業などは、そのルールの徹底をすることで中央集権的なシステムを運用しています。ということは、そのルールに則れない人にとっては生きづらいシステムになっているということ。
ブロックチェーンが国境を越えて各地域だけでなく人々をつなぐ基盤となったら、そういう弊害もなくなりそうな予感がします。

ブロックチェーンは経済だけでなく行政などの公共部門においても応用

ブロックチェーンは金のやり取りのために考え出されたシステムではあるが、安全性・分散性・透明性といった特徴から、ほかの数多くの業界でも注目を集めてきた。ギリシャやエストニアといった国の政府も、役所の仕事を高速化し、不正を防止するのにブロックチェーンを活用できるかもしれないと考えている。

イギリス政府の主席科学顧問が発表した2016年のレポート(PDF)では、ブロックチェーンは徴税、福祉の給付、パスポートの発行や不動産登記といった業務で政府の役に立ち、「政府の記録管理とサーヴィスの完全性を広く保証する」可能性をもつと主張されている。

国がブロックチェーンの技術を行政システムに導入するというのは、ブロックチェーンの安全性に期待と信頼を寄せているからこそです。本当に脆弱なシステムなら活用の視野にいれたりはしません。

仮想通貨はブロックチェーンの技術によって成り立っています。つまり、時代が進めば、仮想通貨は国の通貨をしのぐほどの信頼を全世界の人々から寄せられる可能性が高いのです。

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。