まだまだ「アヤシイ」「危険」のイメージが強い仮想通貨

・ネットワーク上でお金のやりとりをするの、やっぱり抵抗ありますね~
・仕組みが全くわからないので持っていても不安になりそう…と言いつつ、そのうち持つことになるのでしょうかね?
・ハッカーみたいな人が不正をするようなことがないでしょうか?あると思います!

仮想通貨の取引基盤に対する不安が強いがために取引に手出しするのはコワイというカンジですね。

・企業の顧客情報流出などもなくなることがない。お金の場合、なくなりました~じゃすまされない
・持たないことが一番、というのが今の考え。持っていて何か得するような気がしない

元から投資に消極的で安全志向の強い日本人、基盤がまだまだ整っていない仮想通貨の取引にしり込みするのも仕方ないのかもしれません。

ところが、上記のような事なかれ主義的な一般的日本人の心配とは対照的に、市場関係者は仮想通貨の基盤技術となるブロックチェーンに興味津々なようです↓↓

日本取引所グループがブロックチェーンの実験結果を公開した

 日本取引所グループ(JPX)は2016年8月30日、仮想通貨の技術基盤である「ブロックチェーン/分散型台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)」を証券業務に応用する実証実験の調査レポートを公開した。

 評価したDLTについて、いくつかの課題はあるものの「金融ビジネスの構造を大きく変革する可能性を持つ技術であることが分かった」としている。

仮想通貨の基盤となるブロックチェーンについて日本取引所グループが高い関心をもっているということの証左と言えます。

実証実験は、2016年4月~6月中に実施した。Linux Foundationで開発が進むDLTのオープンソースソフト「Hyperledger」を使った実験を、日本IBMと実施。野村総合研究所およびカレンシーポートと共同で、イーサリアム(Ethereum)系のDLT規格を使った実験を行った。

 この実験では、証券市場における発行・取引・清算・決済・株主管理といったプロセスを、各DLTの台帳機能およびスマートコントラクト機能で実施できるかについて、技術検証を行った。国内金融機関6社(SBI証券、証券保管振替機構、野村証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱東京UFJ銀行)も実験に参加した。

日本取引所グループといえば・・・「東証や大証などの取りまとめ」

日本取引所グループ

日本取引所グループ

日本取引所グループとは、東京証券取引所及び大阪取引所などを傘下に持つアジアを代表する取引所グループのことです。

日本取引所グループの内容

日本取引所グループの内容

有価証券等の売買をする投資家などの市場関係者が、いつでも安心して有価証券の取引ができるよう、取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っているのが日本取引所グループです。

日本取引所グループのビジネスモデル

日本取引所グループのビジネスモデル

日本取引所グループの収益構造は、公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場を提供することにより取引関係者から収益を得ている模様。

日本取引所グループがブロックチェーンの実験に踏み出したということは、その有用性に期待していることの表れでもあります。つまり、一般市民の心配をよそに、「ブロックチェーンを証券取引に活用できるものならしてみたい」と思っているということです。

実験結果レポートはどんなもの?

期待は持てるものの、現段階ではまだまだ課題山積みのようです。。

ワーキングペーパーにおいては、ビットコインやイーサリアムを混同し、混乱を招きがちな単語「ブロックチェーン」は概要を示すに留まり、一貫して「分散型台帳技術(DLT)」という言葉が使われている。

仮想通貨概念が知られるようになったのはつい最近。誤解をさけるため、言及は冒頭の部分にとどまっています。

JPX(日本取引所グループ)のブロックチェーン技術評価レポートを読む

JPX(日本取引所グループ)のブロックチェーン技術評価レポートを読む

ビットコインはコインとついているから、金融サービスへの応用が出来るのではないか、とつい連想してしまいそうであるが、蓋を開けてみるとそう簡単ではない。レポートでまとめられているこちらの要件整理図にあるように、ビットコインの売りにしている特性と、金融市場でのニーズはむしろ揃っていないところが多い。

ビットコインと金融市場の性質の違いをいかに埋めていくかが今後の課題となりそうですね。

2009 年から現在に至るまで実際に運用されているビットコインと異なり、金融市場インフラに対 して DLT を適用した実績は現時点では乏しく、DLT が金融市場インフラの基盤技術として成熟する ためには、今後も多くの実験と改善を繰り返す必要がある。本稿を通じて、DLT の金融市場インフ ラ適用に向けたオープンイノベーションが促進されれば幸いである。

↓とはいえ、やはり将来への期待は大きいです↓

すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。