米政府、ビットコイントランザクションの非匿名化プロジェクトを開始

いよいよビットコイントランザクションに国家の手が。国家が関与しようとするその狙いとは。

そもそもビットコインと通常通貨との違いとは

最大の違いは、通貨を管理する「中央銀行」が存在しない、ということです。ビットコインには、発行を司る組織や流通を管理する組織が存在しないのです。
ビットコインは、国家や企業が運営している仮想通貨ではありません。円やドルと同じような通貨なのに、どこの国も、企業も、ビットコインの発行・流通には関与していないのです。
ビットコインは、中央での管理を行わない代わりに、コンピューターのネットワークを利用して通貨を管理する仕組みとなっています。
ビットコインは、特定の組織の元にではなく、分散されたコンピューターのネットワーク上にその1つの大きな取引台帳を置くことで、中央管理を不要とする仕組みなのです。

円やドルなどの通貨は、国家などの信頼おける管理者が存在します。それに対しビットコインは仮想ではあるが通貨であるにも関わらず、発行・流通において管理者が存在しません。管理者不在でありながら、流通量が増加していることは、ビットコインが今や通貨と同じくらいの信頼性を得ているという証拠ではないでしょうか。
そんなビットコインが今後、ビジネスにおける取引で、通貨より主流となった場合、国家にはどのような影響が出るのでしょうか。
その影響を考えた国家の動きが出始めています。

ビットコイントランザクションに国家が関与したい理由とは

核開発などを行う米国の施設Sandia National LaboratoriesのSandia Researchはビットコイントランザクションの非匿名化を行うツールの開発を行っているようだ。
給料や決済をビットコインでやりとりするビットコイナーも増えている。
犯罪者はビットコインを利用するパイオニアであるのは明らかだ。ドラッグや銃、児童ポルノなどこの種のすべての最悪な要素に用いられている。
研究は、違法な取引を行うビットコイントランザクションにフォーカスを絞って、違法な暗号通貨ユーザーを違ったアルゴリズムを用いて非匿名化する実験を行っているようだ。

ビットコイントランザクションに国家が関与したい理由は、明確にはしていないものの、ビットコイン取引が「匿名である」ということから、想像はつきそうですね。
今後、ビットコインを主体とする給与の支払や決済が行われれば、国家が法人や個人の所得を把握できず、税収が左右されるからではないでしょうか。
また、ドラッグや銃、児童ポルノなどの闇取引が不透明になってしまう可能性があるため、防犯上の対策をとるためでしょう。
しかし、ビットコインは既に匿名取引で安全に取引されている特性から、それを非匿名化することは容易ではなさそうです。
今後の国家の動きに注目です。

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ねもとあい

不動産業界で10年実務経験がある、宅地建物取引士です。

ライターとしても活動しています。