話題のポケモンGOのコインを日本の金融庁が「仮想通貨だ!」と指摘

そもそも「ポケコイン」って何?

ポケコインとは今年7月から世界中で沸騰しているリアルワールドゲーム「ポケモンGO」で使われるゲームコイン。日本では、ポケモンGOの配信スタートから僅か1か月で1千万ダウンロードを超えたとされています。

ポケコインとはポケモンGOの課金アイテムです。
課金をすることで、様々なアイテムと交換できるポケコインを購入できます。また防衛ボーナスなどでも入手できます。
ポケコインいろいろ

ポケコインいろいろ

ポケコインは有料で購入する方法と防衛ボーナスで無料で入手する方法のいずれかで手に入れられます

 ポケモンGOは通常無料で遊べるが、ポケコインがあれば、ゲームを有利に進められるアイテム(道具)と交換できる。100ポケコインは120円で購入できる。

大人も子供もあれだけハマって話題になれば無料で遊ぶだけでは足りないですよね

なんで金融庁が目をつけたの?

ポケコインがプリペイドカードや商品券と性質が似ていたからです。
ポケモンGO沸騰でポケコインの流通量が爆発的に増加、日本の行政当局が利用者を守る必要が出てきたのです。

資金決済法は、事前に代金を支払って商品やサービスの購入に使う商品券などについて、未使用の残高が1000万円を超える場合、発行者が財務局に届け出て、半額以上を法務局に供託することなどを義務付けている。発行者が経営破綻などをした際に、利用者のお金を守るためだ。

要は「ポケコインの未使用残高も1000万円を超えてるだろうよ、あれだけ話題なんだし」ってことですね

 ポケコインの仕組みや発行額を踏まえると、日本では資金決済法に基づく「前払い式支払い手段」とみなされ、発行保証金の供託など、各種の規制の対象になる可能性がある。しかし現状では、特に日本向けの対応をしている様子はない。

ポケモンGOの米ナイアンテック社の対応は?

ナイアンティックの日本法人は「現時点ではコメントできない」としている

ホントに法律に違反しているの?

資金決済法上の決済手段にあたるのは間違いないけど、厳密には違反しているとは言えません。

商品券や電子マネーなどを管轄する資金決済法では、同法の規制対象になる「前払式支払手段」の要件として

価値を記録している
対価を得て発行される
商品・サービス購入のため権利行使できる
 の3つを挙げている。
ポケコインも、サーバー上にポケコインの残高を記録している、日本円を対価に購入できる、「ルアーモジュール」「しあわせ タマゴ」といったゲーム中のアイテムを幅広く購入できる点で、3つの要素を全て満たしている。

 さらに、ポケコインという名称や金貨を模したグラフィックからみても、法律上の電子マネーに相当しない要素はゼロ、といっていい。
日本資金決済業協会が事業者向けに公開している同法のFAQ(事業者のみなさまからよくあるご質問)によると、電子マネーの未使用残高を算定するのは年2回、「3月末」と「9月末」である。この基準日での残高を参考に、供託金の金額が決まる。

 自ら電子マネーを発行し、自社サービスに使っている発行者(自家発行者)は、この「基準日未使用残高」が基準額(1000万円)を超えたときから2カ月以内に、前払式手段の発行届出書などを、管轄する財務(支)局長等に届け出る必要がある。供託も2カ月以内に行う。

 日本で「Pokémon GO」の配信が始まったのは2016年7月22日なので、残高を算定する基準日は2016年9月末、届け出の期日は2016年11月末になる。このため、現時点で届け出や供託が行われていないことが即、義務違反に当たる、というわけではない。

実質的には法律違反。でも、法律上の具体的な日付の要件から、厳密には法律違反していないことになります。

現状のまま、何もせずに今年の12月に突入したとき、名実ともに法律違反になります。

米ナイアンテック社に日本の法律は適用できるの?

Q3:もし万が一、2016年11月末までに届け出をしなかった場合、どうなるの?

A3:罰則はある。だが実効性があるかは不明だ。

 自家発行者の届け出をしなかった、あるいは供託をしなかった事業者に対しては、「六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金」という罰則がある。

 ただし、その事業者が海外在住者、あるいは海外法人であった場合は、日本の官公庁(この場合は金融庁)にどれだけ法執行への意志があるか?という問題に帰着することになる。

 海外の事業者が日本法の義務に従わない場合、相手国に法執行の協力を求めることになる。もちろん、「六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金」のためにそこまでやる必要はない、という判断もありえるし、供託金対象が巨額であれば、国内事業者との公平性を考えて法執行の必要あり、という判断もありえる。

供託金対象額が巨額であることは必至。もしナイアンテック社が供託金の提供を拒んだら米国当局への協力依頼は避けられないことでしょう。

いずれにせよ、今年の11月末までの米ナイアンテック社の対応を静かに見守るしかなさそうです。

今年の11月末までポケモンGO人気が続くといいですね

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仮想通貨まとめ編集部 / 6640 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。